コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

厚生労働省は９日、国の電子申請システムが非効率だと指摘されている問題で、所管する１１システムの改善方針を発表しました。利用が低迷し費用もかさんでいる「労働保険適用徴収システム」を低コストの新システムに移行させるほか、５システムを廃止します。残りの五つはすでに低コストだとしてさらに利用を促すとのことです。朝日新聞の報道を受け長妻昭厚労相が効率化を指示しました。

　労働保険システムは、雇用保険や労災保険の保険料などを事業主がインターネットで国に申告する仕組みですが、年間経費が１６億円と最も多い。０８年度は全体の申請４９４万件のうち電子申請が５万件（１．１％）しかなく、１件あたりの経費も３万円に上っていました。

　厚労省はこれを１０年１月に新システムに移行した上で、「１２年度までに１件当たりのコストを今の５０分の１程度に引き下げたい」としています。 保険料の自動計算機能の使い勝手を向上させるなどを行うとのことです。

　なお、渡航前に受ける予防接種を検疫所に予約するシステムは、０８年度で１．８％しか利用されておらず、電話での対応も可能なため、今年度で廃止されます。


電子申請については、私も、社会保険労務士という職業柄か利用することも多いのですが、「紙ベースで提出する方が早いのでは・・・」と感じるケースも頻繁にあり、もっと使いやすくなって欲しいと強く思います。