コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

  

ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件を受け、２７日、厚生労働省の有識者会議がまとめた厚生年金基金制度に関する最終報告書案全容が判明しました。財政健全化の見込みが立たない厚年基金については、厚生労働相の解散命令を積極的に発動することや、解散要件緩和を打ち出しました。２９日の会議で提示します。

　企業年金の一種の厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部を代行運用しています。財政悪化に苦しむ厚年基金に厳しい姿勢を打ち出すのは、早期解散へ誘導することで、厚生年金本体に大きな影響が及ぶのを避ける狙いです。厚労省はさらに検討を加え、関連法改正案を来年の通常国会に提出する方針とのことです。









  

　過労やいじめによるうつ病などの精神疾患を発症についての労災申請人数が、2011年度は1272人（前年度比91人増）に上り、3年連続で過去最多を更新したことが2012年6月15日、厚生労働省のまとめで分かりました。労災認定も325人（前年度比17人増）で過去最多となります。このうち、東日本大震災が原因の申請は20人を占め、認定者数を増加させる要因となりました。

　厚生労働省によると、自殺（未遂含む）による申請者は過去最多の202人でした。

　認定された325人のうち、発症の原因では「仕事内容・仕事量の変化」（52人）のほか、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」（48人）、「嫌がらせ、いじめ、暴行」（40人）などが上位を占めています。

　認定者の業種では、製造業（59人）が最多で、卸売・小売業（41人）、医療・福祉（39人）が続きました。年齢別では30代が112人で最多となりました。

　厚生労働省は労災認定の増加の背景について「うつ病などの精神疾患で労災申請できるという意識が浸透してきた。仕事量の増加による強い不安も影響している」と分析しています。

　労災申請を巡っては、うつ病などは発症前1カ月に160時間以上の残業を行っていた場合などを労災と認定しています。脳・心臓疾患は、発症前2～6カ月間にわたり、1月当たり80時間以上の残業をしていた場合などに認定されることとなっています。




  

　2012年6月12日、個人年金保険の保有契約件数が前年度比4.0％増の1975万件、金額が3.3％増の98兆9154億円と、それぞれ9年連続で前年を上回り、過去最高を更新していることが、生命保険協会が発表した加盟43社による平成23年度末の生命保険事業概況で分かりました。

　少子高齢化や国家財政状況の悪化を背景とした、老後に所定額を受け取れる個人年金への関心の高まりを反映した結果となっています。

　一方、銀行の窓口販売が引き続き好調だったため、売上高に当たる収入保険料は5.3％増の36兆2890億円と3年連続のプラスとなったといいます。



  

国土交通省は2012年6月3日までに、建設労働者の社会保険加入率向上のため、建設業者が都道府県に営業許可を申請する際、雇用保険と健康保険、厚生年金の3種類の加入状況を記した書類の提出について義務付けをすることを決定しました。既に関係省令は改正されており、11月から適用となります。
　2011年の政府調査によると、雇用保険と健康保険、厚生年金のすべてに加入していた建設業者は全体の84％で、労働者では57％に留まっていました。保険未加入の業者を放置すると、技能を持つ人材が建設業界に集まりにくくなり、保険料を支払っている業者が競争で不利益となるため、対策が検討されてきたといいます。