コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

  

　10月16日、厚労省は、保育士確保のための「保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組」
についてとりまとめ公表しました。

　主なポイントは以下のとおりです。
○ 「人材確保（人材育成、就業継続、再就職、働く職場の環境改善）」と「人材確保を支える取組」
により保育士の確保を実施

○ さらに、保育士の確保を強化するため、「保育士マッチング強化プロジェクト」（未紹介・未充足
求人へのフォローアップの徹底等ハローワークにおける重点取組及びハローワークと都道府県・市
区町村等の連携強化）を実施

○ これらの一体的取組により、まずは平成 26 年度を見据えた保育を支える保育士の確保を図りつ
つ、待機児童解消加速化プランを着実に推進

　待機児童対策として保育士不足が問題になっている中、保育士資格保有者の半数以上が保育士としての就業を希望していないことから、厚労省が意識調査をしたところ、「賃金が希望と合わない」「休暇が少ない・休暇がとりにくい」という回答が多数占めていたといいます。


　詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000026239.html




  

　厚生労働省が10月１日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、すべての給与を合わせた１人平均の現金給与総額（従業員５人以上）は27万1913円でした。前年同月比で0.6％減と２カ月連続で減少しました。パートタイム労働者比率の増加や夏の賞与減少の影響を受けたとみられます。

　基本給などの所定内給与は0.4％減の24万1131円と15カ月連続で減少しました。一方、残業代などの所定外給与は3.1％増の１万8790円だったといいます。



  

　総務省が13日、労働力調査の詳細集計を取りまとめたものを発表しました。

　それによりますとパートや派遣社員など非正規労働者数に関し2013年4月～6月期平均で前年の同じ時期に比べて106万人増の1881万人となり、統計を取り始めた2002年以降、過去最多を更新しました。

　男女別の非正規の仕事に就いた理由に関し最も多かったのは男性では「正規の職員・従業員の仕事がない」、女性では「家計の補助・学費等を得たいから」となっているといいます。




  

　大学を今春卒業した約56万人のうち、非正規労働、就職・進学をしていない卒業者など「安定的な雇用に就いていない者」は11万5564人だったことが、文部科学省が８月７日発表した今年度の学校基本調査（速報値）で分かりました。前年度に比べ約１万3000人減少していたものの、依然として今春の大卒者の２割を占めています。

　大卒者就職率は67.3％（前年同期比3.4ポイント増）で、そのうち雇用期間の定めのない正社員などとして就職した人は35万3173人でした。前年より１万8078人増えたといいます。

　同省では「安定した雇用に就けない人が２割もいることは、引き続き改善すべき課題」として、ハローワークと連携した就職支援に力を入れていく考えとのことです。




  

　会計検査院は７月30日、企業が国の助成を受けて「事業所内保育施設」を設置する事業について調査したところ、昨年９月末の時点で、51件の施設が廃止、30件の施設が休止となっていたと発表しました。定員割れや経営の悪化が原因で、検査院は「審査が十分に行われていなかった」と指摘。厚生労働省に対し、乳幼児の利用見込みの確認などを徹底するよう改善を求めました。

　厚労省では、仕事と子育ての両立支援のため、企業が社内に保育所を設ける際、設置や運営にかかる費用を助成していて、平成５年度から23年度にかけて680件、88億円余りを支給しています。財務状況の悪化で運営開始から11か月で休止したり、乳幼児数がゼロになり１年５か月で廃止した企業もありました。助成を受けたが施設を運営しないなどの不正は確認されなかったといいます。

　待機児童の数は、昨年10月時点でおよそ４万6000人に上る一方、企業内保育所の一部では子どもが集まらないというミスマッチが起きている現状が浮き彫りになったようです。




  

　厚生労働省が７月２日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給などの所定内給与は前年同月比0.2％減の24万1691円と、12カ月連続で減少しました。フルタイムで働く一般労働者とパートタイム労働者の所定内給与はいずれも増加しましたが、給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため、全体の給与水準を押し下げたといいます。

　基本給と残業代などを合わせた現金給与総額の平均は、前年同月比横ばいの２６万7567円でした。就業形態別の内訳は、一般労働者が0.2％増の33万7309円、パートタイム労働者が0.6％増の９万4906円でした。パート労働者の方が増加幅は大きく、所定内給与や残業代などの所定外給与の増加割合も一般労働者を上回っているそうです。



  

５月９日、国土交通省は、建設業の社会保険加入状況（2012年10月時点）に関する調査結果を発表しました。３つの社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）全てに加入している建設業者は87％でしたが、建設労働者で見ると58％にとどまっているということです。

　それぞれ、前年に比べて１～３ポイント上昇していますが、同省では2017年までの社会保険加入率を、建設業者100％、労働者は90％を目標としているようです。




  

経団連は１５日、現行の労働基準法が実態に即していないとして、見直しを求める提言を発表しました。

　主な提言の内容は、次のとおりです。

①企画業務型裁量労働制の対象業務や労働者の範囲の拡大
対象業務は労使の話し合いに委ね、労働者の範囲も現行法の「常態」ではなく「主として」に変更すること

②職務・地域を限定した社員の雇用や解雇のルールを法定化
特定の勤務地や職種が消滅した場合に労働契約が終了することを就業規則などで定めた場合には、その通りに契約を解除しても、解雇権の乱用に当たらないことを法律で規定すること





  

４月１日から厚生年金の支給開始年齢が６１歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望者全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されました。
　高年齢者雇用安定法は定年を過ぎた60歳以上の雇用を確保するため、これまでも(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入のいずれかを導入する義務がありました。

(3)継続雇用制度では、労使協定を締結すれば再雇用基準を独自に決めることができたため、65歳まで希望者全員が働ける制度ではありませんでした。


改正法では労使協定で再雇用者を独自に決めることができる基準を撤廃しました。希望者全員を雇用しない場合は企業名を公表されることがあったり、助成金を支給しないなどの措置も講じます。継続雇用の対象外となるのは、解雇事由に該当する場合や健康上の問題を抱えるなどの一定の場合に限ります。

　改正労働契約法も４月１日施行しました。同じ職場で５年を超えて働く有期契約社員が希望した場合、企業に無期雇用への転換を義務付けるものです。
しかしながら、体力のない中小企業を中心に、５年未満で有期契約を解除する「雇い止め」が増える懸念が一方ではあるともいいます。



  

厚生労働省では、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業を行っています。

平成24年度第1次補正予算により、緊急雇用創出事業が拡充されました。拡充されたのは以下の3つの事業です。

・震災等緊急雇用対応事業の拡充
・事業復興型雇用創出事業の拡充
・起業支援型地域雇用創造事業の創設

　詳しくはこちらをご覧ください。
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/



  

厚生労働省の労働政策審議会は18日、昨年3月末1740億円あった累積赤字が円安株高の影響で1月末時点で200億円に縮小したことを明らかにしました。

　厚生労働省は、財政再建のために、予定運用利回りを現在の１％から0.7％に引き下げることと、運用益がでた場合に加入者に支給している「付加退職金」の支給停止の２つを提案しました。
ただし、運用改善を受けて、運用利回りを１％で据え置くべきとの意見が大勢を占めました。また付加退職金については累積赤字が解消するまで停止することについては容認することでほぼ一致しました。労働政策審議会は今回の議論を踏まえ、３月11日に結論を出す予定です。



  

厚生労働省が発表した2012年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）によると、基本給などの所定内給与（6月分）の平均額が前年に比べ減少したのは25都道府県で、増加したのは22県でした。
　調査は10人以上を常用雇用する事業所が対象で、4万9230事業所が回答しました。減少した地域が増加した地域を上回ったのは3年ぶりです。また2008年秋のリーマン・ショック前の水準を超えたのは山形県や長野県など15府県にとどまりました。厚生労働省は「東日本大震災の復興需要に伴い回復の兆しはあったが、依然として厳しい水準だ」としています。

　震災で特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県はいずれも減少となり、岩手県は3400円減の23万1200円、宮城県は8800円減の27万800円、福島県は1万200円減の25万1400円でした。

　賃金が最も高かったのは東京都で36万5200円となっています。最も低かった青森県の22万7200円との差は13万8000円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、1万2700円縮小しました。

厚生労働省ホームページ：平成24年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_47sokuhou_a.html



  

厚生労働省は2012年12月18日、非正規の労働者の能力開発に向けた報告書をまとめました。再就職を目指す失業者が中心だった公的な訓練制度を見直し、一度も正社員として働いたことのない人を対象に拡充する方針を示しました。正社員との待遇の格差を縮めるのが狙いです。2013年度から予算の措置や法整備に取り組むということです。
　全雇用者に占める非正規社員の割合は11年に35％となり過去最高を記録しました。一方で企業間を移動する可能性の高い非正規社員への職業訓練は、企業の対応が手薄になっています。職場内外の研修や訓練の機会は、非正規では正社員の半分程度にすぎないのが現状です。

　18日にまとめた報告書は公的機関や業界団体、教育機関が連携し、非正規の職業訓練に取り組むことが必要と指摘しました。離職者が中心だった公的な訓練制度を非正規向けに広げるほか、訓練期間を現在の半年以下から１～２年まで延長し、即戦力の人材を育成できる体制を整えます。

　企業主体の取り組みを促すため、非正規にも正社員と同様に職業訓練を実施する企業に助成する制度を導入、訓練のノウハウの共有も進めるようです。

また、職業能力を客観的に評価できる指標も整備するとのことです。




  

平成２２年に出産した母親が出産前後に仕事をやめた割合は５４・１％と、平成１３年に行われた前回調査と比べて１３・３ポイント減少したことが１３日、厚生労働省の調査で分かりました。

常勤だった女性が仕事をやめた理由は、
「育児に専念したい」　　　　　　　　　４０・７％
「仕事を続けたかったが両立が難しい」　３５・３％
「妊娠に関連した健康上の理由」　　　　２５・６％
となっています。





  

厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は２７日、失業手当にあてる２０１３年度の雇用保険料率を現在と同じ１．０％とすることで合意しました。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の０．５％分ずつ負担することになります。今後、労政審の審議を経て、厚労相が告示します。

　雇用保険料率は原則１．４％ですが、雇用保険の財政状況に応じて１．０％まで引き下げられます。現在は積立金の残高が５兆円を超えているため、下限に据え置くようです。

　使用者のみが負担する、労働者の能力開発や失業予防などの雇用保険二事業の保険料率も、０．３５％のまま据え置くとのことです。




  

非正規雇用の保育士が増え、2011年度には全国の公私立保育所の85.9％で働いていることが全国保育協議会（東京）の調査で分かりました。非正規の保育士を雇用している公立保育所では２人に１人に達しており,私立に比べ圧倒的に多いことが分かります。地方自治体が厳しい財政状況から人件費抑制を進めたためとみられます。子育て支援の現場で不安定な働き方が広がっていることに懸念の声も上がりそうです。
背景には早朝や夜間を含む長時間保育など保護者のニーズが多様化し、短時間パートの保育士を雇って対応せざるを得ない実態もあるようです。
調査は2011年10月から2012年２月にかけて実施。全国の認可保育所の約３分の１に当たる8205施設が回答しました。
非正規の保育士を雇用している公私立保育所は前回調査の06年度より8.2ポイント増え、勤務する保育士のうち「非正規雇用が70％以上」と答えた保育所は、全体の9.4％で前回比4.5ポイント増加。公立だけで見ると6.4ポイント増えて12.7％に上りました。私立では6.1％（2.9ポイント増）でした。
非正規化の進行と表裏一体で、保育サービスは多様になっているそうです。調査では、「延長保育」を実施している保育所は9.8ポイント増の70.5％。「病児・病後児保育」は8.3％で4.5ポイント増えたとのこと。
協議会は「労働条件の厳しさに比べ、賃金面で恵まれているとはいえない」として、保育士の待遇改善が必要だとしています。





  

　厚生労働省は7日、社会保障審議会医療保険部会を開き、中小企業の従業員やその家族ら3480万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政支援策の議論を始めました。現行の特例措置が今年度末で期限が切れるため、来年度以降の対策として中小企業側が大企業の負担増を求めたのに対して、大企業側は協会けんぽの積立金を活用して保険料率を抑える対策を示しました。

　協会けんぽ支援の特例措置として、今年度末まで、高齢者医療への拠出金の算出方法を給与の高い大企業側に重くする「総報酬制」を一部適用しているほか、協会けんぽに対する国庫補助率を引き上げています。協会けんぽの支援策は2013年度予算編成の焦点の一つで、新たな支援策が決まらなければ来年度以降は国庫補助率が16.4%から13％に下がり、「総報酬制」は廃止になって、中小企業の負担が増えることになります。

　75歳以上の後期高齢者医療への拠出金は協会けんぽと健保組合、公務員らの共済組合などが加入人数に応じて負担するのが原則。人数を基準にすると給与水準が低い協会けんぽの負担が相対的に重くなります。中小企業側は、「これ以上の保険料率引き上げは事業者の破綻や雇い止めにつながる」（協会けんぽ）と主張し、国庫補助率を20％まで引き上げると同時に、総報酬制を全面適用して大企業側に一定の負担増加を受け入れることを求めました。ただ、総報酬割を全面導入すれば協会けんぽの負担は年2100億円減る一方、給与水準が高い健保組合は1300億円増えます。厚労省も今年度の保険料率10％を上限に据えて、12月上旬までに新たな支援策を決める方針です。

　一方、大企業側が要請したのは協会けんぽの積立金の取り崩しです。協会けんぽは保険料引き上げなどによって財政が改善しており、2012年度末時点で4400億円の積立金ができる見通しで、経団連は「財政支援という当初の目的を達成したのであれば支援の時限措置を継続する必要はない」と指摘。協会けんぽの自助努力で保険料率を抑えることを求めました。

　協会けんぽの加入者の中でも「積立金を取り崩してでも保険料率を抑えてほしい」との声があります。厚労省も7日の議論を受けて、積立金取り崩しに必要な健康保険法改正の検討に入りました。



  

国土交通、厚生労働の両省は建設業者に対し、従業員の社会保険への加入徹底を促すため、11月１日から建設業の許可・更新時や抜き打ち検査で保険加入状況を記した書面を確認する制度を導入することとしました。改善しない場合、厚労省の地方労働局や年金事務所に通報することとし、労働局などの立ち入り検査を拒否し続けると、数日間の営業停止や強制加入措置の対象とするとのことです。

　国交省の調査によると、建設労働者の２割が雇用保険、４割が健康保険や厚生年金に加入していないそうです。ピークの1992年には84兆円あった建設投資が半減し、受注競争が激しくなっています。発注主からの価格引き下げ圧力に応じるために、下請け業者の間では社会保険料を削る傾向が強まっているとのことです。





  

　厚生労働省は2012年10月２日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表しました。一部の例外を認めることで企業の過度な負担増を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないように「配慮」した形です。

　10月２日に開いた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の専門部会で説明しました。改正法では、65歳までの希望するすべての人の継続雇用を義務づけています。厚生年金の支給開始年齢が2013年度から25年度にかけて段階的に65歳まで上がるのに伴い、無年金・無収入の時期ができないようにする狙いとのこと。

　指針では「心身の故障で業務にたえられない」「勤務状況が著しく悪く職責を果たせない」など、就業規則に定めた解雇・退職事由にあたる場合には継続雇用しなくてもよいと明記しました。

　部会では法改正に伴う省令の見直し案も示しました。法改正で継続雇用先として認められたグループ企業の範囲として、議決権が50％超ある子会社や、20％以上の関連会社を定めました。




  

佐賀県と佐賀労働局が一体となって就労を支援する「ハローワーク特区」が2012年10月1日、開始されました。国、県で別々の運営だった二つの窓口で運用が一体化されます。ハローワーク佐賀は佐賀・鳥栖両市と連携した取り組みを8月から、「特区」とは別に始めており、好調なスタートを見せているといいます。

　特区の事業計画では、若者、障害者、生活保護受給者の就職を、国と県の両組織の職員がチームを作るなどしてサポートし、切れ目のない支援をすることで就労者を増やすことを目指します。特区は3年間、試験的に行い、他の自治体に広げられるか効果を検証する方針とのこと。

　ハローワーク佐賀では、佐賀、鳥栖両市役所にハローワーク職員を常駐させ、生活保護などで来た市民に職業紹介をする取り組みを8月から始め、1カ月で414件の相談があり、34人の就職につながりました。特区以外の取り組みが順調なため、特区の成果が注目されています。