コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

厚生労働省が発表した2012年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）によると、基本給などの所定内給与（6月分）の平均額が前年に比べ減少したのは25都道府県で、増加したのは22県でした。
　調査は10人以上を常用雇用する事業所が対象で、4万9230事業所が回答しました。減少した地域が増加した地域を上回ったのは3年ぶりです。また2008年秋のリーマン・ショック前の水準を超えたのは山形県や長野県など15府県にとどまりました。厚生労働省は「東日本大震災の復興需要に伴い回復の兆しはあったが、依然として厳しい水準だ」としています。

　震災で特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県はいずれも減少となり、岩手県は3400円減の23万1200円、宮城県は8800円減の27万800円、福島県は1万200円減の25万1400円でした。

　賃金が最も高かったのは東京都で36万5200円となっています。最も低かった青森県の22万7200円との差は13万8000円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、1万2700円縮小しました。

厚生労働省ホームページ：平成24年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_47sokuhou_a.html