コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

  

厚生労働省が２８日に発表した調査結果によると、派遣切りなどで昨年１０月以降に職を失ったか、または今年９月までに職を失う非正規労働者は合計２３万２４４８人で、前回の７月調査に比べて１・４％増加し、増加率は前回調査（２・７％増）より鈍化したことがわかりました。

調査は８月１８日時点で把握できたデータをまとめたもので、正社員の失職は原則、一つの事業所で１００人以上が職を失う場合だけを集計しました。

雇用形態別でみると、派遣社員が１４万８６人で全体の約６割を占め、契約社員は５万２３５３人、請負社員は１万８０４５人でした。

月別の失職者数は７月が約３３００人で、８月は約１７００人となり、９月の約１２００人と減少傾向が続きました。

都道府県別でみると、最も多いのが愛知県で３万９２４４人、次いで長野県が１万１５７人、静岡県が９４９１人となりました。昨年１０月から今年９月までに失職する正社員は４万３３６６人となりました。




  

総務省が２８日発表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は５．７％で、６月より０・３ポイント悪化し、０３年４月などの５．５％を超えて過去最悪となりました。

完全失業者数は前年同月比１０３万人増の３５９万人、就業者数は６２７０万人で、前年同月と比べて１３６万人減りました。

また、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は、０・４２倍と６月より０・０１ポイント悪化し、３カ月連続で過去最低を更新しました。


ちなみに、沖縄県の７月の完全失業率は６．６％、有効求人倍率は０・２７倍だったようです。

全国平均と沖縄県内の差が縮まっている傾向にあるようですが、日本全体としては、雇用問題はまだまだ深刻であることをうかがわせます。



  

新型インフルエンザが猛威をふるっていますね。

スーパーや役所などに行っても、従業員の方がマスク姿で対応する姿をよく目にします。

以前から、うがい薬は使っていたのですが、イソジンのうがい薬。ポピドンヨードという成分が入っているもののようですが、このうがい薬がどうも苦手でした
うがいをするとかえって、のどが辛くなるような、違和感が強かったのです。

そこで、別のうがい薬を新たに購入してみました。
アズレンスルホン酸ナトリウムという炎症を抑える成分が入っているタイプのものです。

ちなみに、イソジンのポピドンヨードは、殺菌消毒作用があるようです。
そのため、のど自体にも刺激を感じ、私の場合は違和感をおぼえるのかもしれません。

ただ、新型インフルエンザに関しては、消毒殺菌型の方が良いようですね。
そこで、両方を状況に応じて使ってみようかということも考えます。
外から外出してきて帰って来たときなどには、イソジン（殺菌消毒タイプ）を使い、自分のところで冷房などにより乾燥を強く感じた際には、炎症を抑える方のうがい薬を使うようにしようかと思います。

ちなみに、お役所等に置かれている冷水機（ウォータークーラー）には、うがい薬が付いているものもあるようですね。このうがい薬には、イソジンのタイプ以外のものが使われているように感じます。

  

ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」（本社・東京都新宿区）の元店長の男性４人が、管理職扱いされ時間外手当を支払われなかったのは違法として、同社に残業代など計約１７００万円の支払いを求めた訴訟は２６日、東京地裁（松田典浩裁判官）で和解が成立しました。

　関係者によると、同社が和解金を支払うが、詳細な和解内容は公表しないことで合意したといいます。

　４人は９５～０７年に都内で店長を務めたが、「管理監督者」の地位にあるとの理由で残業代を支払われなかったとして、０８年３月に提訴していました。原告側弁護士は「納得できる和解内容と考えた」と話しています。

　マクドナルドをめぐっては、今回の訴訟に先立って埼玉県の男性店長が起こした別の訴訟でもことし３月、マクドナルド側が約１千万円を支払うことを条件に東京高裁で和解が成立しています。






  

政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の最終案が明らかになりました。対策は約２０項目で、企業の採用抑制で学校を卒業しても未就職の若者を雇った事業主を助成する新制度を創設します。。フリーターらの安定雇用を目指し、仕事探しから職場定着まで一貫して支援する「担当者制」もハローワークなどで拡充する予定です。

　対策の柱の一つが新卒者の就職の支援で、就職先が見つからないまま卒業する大学生、高校生が増えることを見据え、こうした若者を積極的に採用する企業に、雇用に伴う費用の一部を手当てにする新たな助成金制度を設けます。
　また、離職率が高い若年層への対応として、フリーターら非正規労働者が職場に定着し、正社員になれるよう、ハローワーク等で専門の担当者が一人ひとりに密着し、相談できる体制も作ります。
　約２０項目の対策は各省庁が２０１０年度の概算要求に盛り込む予定です。


さまざまな助成金が、拡充されたりしています。
しかしながら、実際に使いやすいかというと、そうとは言い切れない現状があります。
それは、助成金自体の種類も多く、またそれぞれの受給条件が詳細にわたり過ぎていて、わかりにくく、タイミングを逸してしまったり、わずかな条件のズレで受給できないケースが多々あるのも事実です。

もちろん、予算には制限があるので、条件を付けることは当然ではあるのですが、雇用促進・維持の観点から見て、新規起業や雇用を増やすような取り組みに対して、もっと支援されるシステムも必要かと思われます。

個人的な考えとしては、もっとわかりやすい制度そして、特に新規起業者がもっと使いやすい制度になって欲しいものだと、最近強く思います。


  

社会保険庁が試算した2008年度の国民年金保険料の実質納付率は45.6％となりました。
　社会保険庁は通常、所得が低くて保険料の支払いが免除・猶予になっている人を未納者と分け、計算式から除いて納付率を算出しています。7月31日に国民年金特別対策本部会議で発表した納付率は前年度に比べて1.8ポイント減の62.1％と過去最低を更新しました。実質納付率は猶予・免除者を含めて保険料を払った人の比率を示すものですが、こちらも3年連続で50％割れという試算結果となりました。
　年齢層が若いほど納付率は低く、20～24歳は24.2％と、４人のうち１人弱しか保険料を払っていない計算です。




  

社会保険庁は20日、来年1月に後継組織として発足予定の「日本年金機構」で採用を内定した民間人正規職員1078人について、希望があれば9月から12月末までの間、社保庁の非常勤職員として前倒しで採用する方針を決定しました。年金記録漏れ問題への対応を主な業務とし、内定者が居住する都道府県の社会保険事務局が採用します。

　社保庁によれば、年金機構は職種別に採用しているものの、「たとえ管理職であっても記録問題の仕事を理解しておくことは重要」と判断。7月末に民間人職員を内定した際、内定通知に希望調査書も同封しており、既に内定者の1割程度は前倒し勤務を希望しているということです。　



  

厚生労働省が２０日、０８年の高年齢者雇用実態調査を発表しました。

全国の民間事業所のうち６０歳以上の高齢者を雇っている企業の割合は５９．４％となり、０４年の前回調査より８．９ポイント上昇しました。
人口に占める高齢者の割合が高まっている社会全体の高齢化に加え、改正高年齢者雇用安定法で６０歳定年後、６５歳までの雇用延長などを義務付ける雇用確保が０６年に施行されたことが背景にあると思われます。

この調査では従業員５人以上の６,４６５事業所から回答を得ました。

常用雇用の全労働者に占める高齢者の割合は１０．０％で、同２．４ポイント上昇し、高齢者のために仕事量の調整など特別な措置を取っている割合も同１６ポイント増えて４６．１％となりました。再雇用された場合の賃金は「定年時の６～７割程度」が最も多く３４．８％となりました。

年齢層別の雇用状況を見ると、６０～６４歳を雇用する事業所の比率は前回に比べ８．９ポイント増の５０．２％、６５～６９歳は４．４ポイント増の２６．９％、７０歳以上は２．５ポイント増の１５．６％となりました。

産業別では、６０歳以上を雇用する事業所の割合が最も高いのは製造業で８１．１％、建設業の７１．１％、運輸業の６９．６％と続きました。　


この数字は、あくまで、従業員５人以上の事業所が対象となっていますので、全体としては、もっと割合が高いという可能性も考えられます。




  

今日は、今年度の社労士試験の当日です。

受験生の皆さん、ご健闘をお祈りします。


社労士試験は、１年に１回。
例えるなら、選挙投票の日を迎えた候補者のお気持ちでしょうか。
もちろん、選挙は基本的に４年に１回程度。
責任の重さから見ても、比べては失礼なのかもしれませんが、１年間というのは、それだけ重い時間ではあります。

「もし、またダメだったらどうしよう・・・。また苦しい１年がやってくるのか・・・。」などとマイナスの気持ちになってしまったりしたものです。

でも、泣いても笑っても勝負の日です。

試験は、１０時３０分（集合は１０時）開始、１６時４０分までの長丁場。

２年前ではありますが、緊張がよみがえります。








  

今日付けの新聞を見ていると、沖縄県の最低賃金が２円増の６２９円に引き上げられるとのこと。

特に異議が出なければ、１０月１８日から発効するそうです。

それにしても、時給６２９円というのは、厳しい数字だと実感します。
経営者の立場からすれば、致し方のない部分もあるのかもしれませんが・・・。

私も、時給６３５円という最低賃金と大きく変わらない時給で、長らく働いておりました。
この数字というのが、どのようなものであるか、身をもって体験してきました。

時給６３５円では、大まかに言って、週休１日で毎日残業４時間程度をこなしても、１ヶ月に２０万円程度にしかなりません。もし、残業がほとんど発生しないとすれば、支給額は１５万円を大きく割り込むような額です。社会保険にも加入すれば、手取り額は、２万円弱程度は減ります。

これで、家庭を持ち、さらに、子育てをするには、あまりに過酷な環境ではないかと感じます。
私には、子供はおりませんが・・・。

しかし、これが、沖縄の実情だとも感じます。


まともに働いて、生活できるような最低賃金・・・これを実現するにはどうすれば良いのか・・・。
６２９円は、とても考えさせられる数字です。






  

これは、私の３回目の社労士試験の結果です。
選択式３７点、択一式５０点でなんとか合格。
平成１９年、今から２年前のことです。

この合格は、「社労道」のおかげだったと言っても過言ではありません。
「社労道」は、インターネットで、社会保険労務士試験の問題演習を繰り返し行えるサイトです。

そのサイトで、問題を繰り返し解くことによって、頭でひたすら覚えようとしていたことを、体で刻み込むような形で勉強を進めることができるようになりました。
「習うより慣れよ」と言われますが、まさしく、それを実践させていただきました。

そして、そのことは、実際業務を始めてからも、その通りだと思います。
もちろん、勉強は頭を使うものではありますが、真に役に立つ勉強というのは、経験に裏打ちされたものなのだということを教えられました。

現在、沖縄のこの地で社会保険労務士として開業して約半年。

これからも、挑戦の日々です。


あさって２３日に社労士試験を迎える皆さん、ご健闘をお祈りします！！  

東京商工リサーチのまとめによると、今年１～７月の労働者派遣業者の倒産件数は前年同期比５６．６％増の４７件だったということです。今後もこのペースで増加すると、今年は過去最多だった昨年の５６件を上回る可能性が高いとみられ、更新すれば４年連続となります。派遣業者には資本力の弱い会社が多いため、製造業を中心とした「派遣切り」が急増した結果、派遣労働市場の縮小に伴う業界の淘汰が加速しているようです。

　７月時点での派遣業者の負債総額は、前年同期比７２．８％増の５０億２２００万円。負債１０億円以上の大型倒産の発生が１件もなかったのに対して、１億円未満の倒産が同５４．５％増の３４件と全体の７２％を占めたことが特徴です。



  

７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の２００９年度の保険料は、全国平均で約６２，０００千円と前年度より３，０００円下がったと、厚生労働省が１８日発表しました。都道府県別では、最も高いのが神奈川の８５，８９０円、最低は秋田の３７，１０８円で、２．３倍の差がありました。

　後期医療の財源は、加入者の保険料や税金、現役世代の負担金。保険料は都道府県ごとに設定されます。

　厚労省によると、２００９年度の全国平均額が前年度を下回ったのは、加入者の所得が下がったことや、低所得者に対する保険料の軽減率が引き上げられたことなどが影響しているということです。

　同時に発表された２００８年度の保険料収納率は９８．７５％と高水準でした。



  

厚生労働省が１８日にまとめた２００８年度の雇用均等基本調査の結果、女性の育児休業取得率が初めて９割を超えました。一方、男性の取得率は前年度を下回って１％台の低水準で推移しています。

　調査は５人以上の従業員がいる民間事業所から約１万事業所を抽出し、育児休業取得率など子育てや介護、労働に関する２００８年１０月の状況を聞き、７３２４事業所（回答率７２・８％）から回答を得たものです。

　育児休業の取得率は女性が９０・６％（前年度比０・９ポイント増）、男性が１・２３％（同０・３３ポイント減）。女性の取得率は９６年の４９・１％から伸び続けていますが、男性は同年の０・１２％から上下しながら低水準が続いています。

　育児休業や介護休業が就業規則などに規定されているかについては、育児休業で６６・４％（０５年度調査比４・８ポイント増）、介護休業で６１・７％（同６・１ポイント増）、子の看護休暇で４６・２％（同１２・４ポイント増）といずれも増加。制度の利用者には休業取得で不利益を受けないかなどの不安が大きいが、取得後の労働条件を「書面で交付」としたのは４５・０％にとどまり、「口頭で伝達」（３０・０％）「明示しない」（２４・０％）の合計が半数を超えました。






  

これは、私の、２回目の社労士試験の成績通知書です。
結果から言うと、選択式２７点、択一式３６点で不合格。

１年目と比べれば、択一式で２倍近くも成績が伸びてはいるのですが、年金、健康保険の苦手意識が最後まで克服できず、撃沈しました。

２年目は、テキストと、社労士ＶのＣＤ講座で勉強（独学）。
しかし、どうしても、問題を解く習慣が身につかず、成績が伸び悩んでしまいました。

２回目も不合格という結果に、途方に暮れました。

あと、５点というのが、果てしなく遠いような気がしていたからです。

そのような中、インターネットでGoogle検索で問題演習サイトを探してたどり着いたのが、「社労道」！！
２度目の不合格通知を受けた後の１２月のことでした。

私は、「ようやく見つけた～！！」と感激しました。  

　個人の職歴や資格などを記入して就職活動に役立てる「ジョブ・カード」を取得した人が６月末で累計１０万人を超えました。雇用情勢が悪化する中で、カードを使って就職を目指す人が増えていることを裏付けており、今年３月末の取得者数は累計で約６５，０００人であったのが、４月から６月の３か月間で急増しました。

　ジョブ・カードの仕組みは０８年度から始まった制度で、主に正社員の経験が少ない人の技能や職業能力を企業が評価しやすいように、一定の書式に沿って職歴などを記す書類で、求職者が記入した後、ハローワークなどで専門家の助言を加えて交付されます。

　カードを交付する就職相談の専門家は、国の講習を受ける必要があるが、この専門家の人数も７月末時点で約８，５００人に達しました。専門家は、今年３月末には約７，０００人でしたが、４か月で約１，５００人増えたことになります。




  

これは、私の社労士試験１回目の結果通知書です。
これは、お見せするのは本当にお恥ずかしいような散々な結果なのですが、敢えて、ここで公表いたします。

１年目の結果は、選択式２５点、択一式１９点という結果でした。

社労士試験を目指している方ならご存知かと思いますが、選択式２５点というのはともかく、択一式１９点というのは、自分で言うのも変ですが、ひどい成績です。正解率６～７割を求められる試験で３割弱程度しか取れなかったわけですから。


しかし、これが、当時の私の現状・実力でした。

その前の年の１２月から、ユーキャンの教材を使いながらの学習。

朝６時から夜の６・７時くらいまで仕事（物流倉庫での商品管理）。
勉強は、夜の１０時くらいから１時間程度でしたでしょうか。

この程度では、とても頭に入らなかったというのが１回目の受験結果でした。

私は、愕然としました。

今後続けても受かる見込みなどあるのだろうかと、正直思いました。

しかし、あきらめ切れませんでした。
それは、どうしても社労士になりたかった・・・からではなく、当時の生活状況から抜け出したかったからです。
もちろん、「働けば報われるような職場環境を作りたい・・・」との思いは当然ありました。
しかし、それ以上に、毎日４時間５時間の残業。１ヶ月に残業が１００時間を超える勤務状況の時もありました。

「このままいけば、いつか体を壊すかもしれない・・・」というのが偽らざる思いでした。
この厳しい労働生活に別れを告げたい・・・というのが、私の１番重大なモチベーションでした。


そのため、私は、１年目の惨たんたる結果を受けても諦めることなく、社労士を目指すことにしたのです。
  

新型インフルエンザが、広がりを見せる中、残念ながら、沖縄県内から国内初の死者がでたとの報道が頻繁になされています。

企業向けの対処法の参考資料として、厚生労働省（労働者健康福祉機構）より、ガイドラインが出ていますので、参考にしてみるのもいいかもしれません。

詳しくはこちら（労働者健康福祉機構ホームページ、PDF）をご覧下さい。





  

兵庫地方最低賃金審議会は、２００９年度の県最低賃金について、現行より９円引き上げて７２１円とするよう兵庫県労働局長に答申しました。


兵庫県では、最低賃金が生活保護水準を下回る逆転現象が起きていることから、中央最低賃金審議会は、逆転解消を従来の計画よりも１年遅らせて１０年度までにするべき」と厚生労働相に答申しました。

また、北海道地方最低賃金審議会も、０９年度の道内最低賃金を昨年度より１１円引き上げ、６７８円とするよう厚生労働省北海道労働局長に答申しました。

道内の最低賃金も兵庫県同様、生活保護費の道内平均を下回っているため、同審議会は０８年度から５年間で格差の解消を求めています。現在の格差は４７円で、これを解消する為には本来ならば毎年１２円の引き上げが必要となりますが、昨年後半以降、経済・雇用状況の急激な悪化により、１２円の引き上げは無理と判断して１１円の引き上げにとどめました。

０７、０８年度に続いて３年連続で１０円以上の引き上げとなりますが、引き上げ幅は０８年度より２円下がりました。

ちなみに、沖縄県の現在の最低賃金は、６２７円（昨年１０月３１日～）となっています。



  

　政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の全容が明らかになりました。若年失業者は再就職先での定着率が低い傾向があるため、ハローワークなどが専門の相談員を一人ひとりにつけ、職探しから職場定着まで支援する体制を整える予定です。新卒者向けの専門組織を省庁横断で立ち上げ、企業に通年採用などを呼びかけるようにします。介護や環境関連など成長分野の若年雇用を増やすため行動計画作りも進め、中長期的には環境関連などの採用増を目指すこととされています。
対策は13日に発表されたとのことです。