コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

  

政府・民主党はスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で行政手続きができるようにする方針を固めました。社会保障と税の共通番号の導入を前提に、共通番号による個人認証をスマホなどでもできるようにすることで専用のＩＣカードや読み取り装置が不要になり、確定申告や引っ越しなどに伴う手続きが便利るとのこと。

　政府は共通番号を設けるための関連法案を今通常国会に提出しています。民主党と自民党が法案修正を始めており、今国会で成立する公算が大きいとみられます。その場合、共通番号は2015年１月にも運用が始まり、国民一人ひとりに番号が割り振られて社会保障サービスの提供や所得の把握などに使うことになります。

　政府の予定では共通番号を使って行政手続きを一度で済ませる「マイポータル」という仕組みを16年１月にも設けます。共通番号を個人認証に使うためのＩＣカードを配布する方向で、ＩＣカードはパソコンに読み取り機をつけて使う形になります。

　希望者にはスマホやタブレットにＩＣチップを入れて個人認証できるようにします。スマホやタブレットにＩＣチップを入れれば、ＩＣカードや読み取り装置が不要になり、スマホやタブレットで手続きができるようになるそうです。
　例えば、確定申告に必要な書類をタブレット上で作成し、窓口に行かなくてもインターネットで申告できるような仕組みを検討します。結婚や転居、退職時などに必要な届け出をインターネットでできるようにする構想もあります。

　ただし、スマホを紛失した場合に個人情報が流出したり、悪用されたりするリスクが高まるため、実施に向けてはセキュリティー対策などを慎重に検討するとのことです。

　
　確かに、導入されれば、大変便利になることは間違いないかと思われます。しかしながら、現状の電子申請やe-tax等をめぐる状況等を見ていると、たとえ導入されたとしても、定着までにはかなりの道のりが予想されるのではないでしょうか。普段業務を通じて電子申請等に触れている社労士の立場からは、そのように思えてなりません。


  

厚生労働省は20日、日本経済の低成長が続き、労働市場の改革も進まなかった場合、2030年の就業者数は2010年に比べて約850万人少ない5450万人程度に減るとの推計をまとめました。
高齢化によって企業などで働く15～64歳の人口が減るためです。政府が成長戦略を着実に進め、若者や女性、高齢者の働き手を増やせば、就業者数の落ち込みは210万人程度に抑えられると見込んでいます。就業者数の減少が進めば、年金や医療、介護などの社会保障の担い手が少なくなり、制度を維持できなくなる可能性があります。また、社会保障に対する信頼感が揺らげば個人消費などにも悪影響が及び、経済成長の足を引っ張るという悪循環にもなりかねないといいます。
雇用を「まもる」から「つくる」「そだてる」「つなぐ」に軸足を移すことが重要だと指摘しています。





  

　自営業者や退職者が加入し、市町村が運営する国民健康保険の1人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の2倍に膨らんでいることが厚生労働省の調査で分かりました。
国保の医療費は20～69歳で会社員や公務員を上回りました。精神疾患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられたとみられています。

　厚生労働省が2010年度の診療報酬明細書（レセプト）を分析した調査によりわかりました。健康保険別にみると、市町村国保の1人あたり医療費が29万7260円と突出していました。これに対して大企業の健保組合は13万4006円、中小企業の協会けんぽは15万5388円、公務員の共済組合は15万140円でした。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は89万7084円でした。

　国民健康保険は働き盛りの年齢で、医療費が会社員や公務員よりも多い傾向がみられるとのことです。「精神・行動障害」「神経疾患」にかかる医療費が特に高くなっています。厚生労働省保険局は「うつ病を発症して会社を辞めると、国民健康保険に入るしかないので、医療費が膨らみやすい」とみています。







  

　中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は２０１２年７月９日、2011年度の決算を発表しました。保険料などの収入から医療費などの支出を差し引いた収支は、2586億円の黒字でした。黒字は２年連続で、09年度に3179億円あった累積損失は解消しました。剰余金は1947億円となりましたが、法律上必要な6000億円弱には届かず、財政基盤はなお弱いままです。

　協会けんぽは09年度に8.2％だった保険料率を10年度から毎年、段階的に引き上げており、12年度は10％となっています。11年度も料率アップにより収入が前年度比３％増の８兆577億円。一方、支出は医療費の支払いと高齢者医療制度への拠出金が増え、３％増の７兆7992億円でした。

　同日記者会見した小林剛理事長は11年度決算について「黒字を確保したといっても、医療費の増加は今後も見込まれる」と述べ、協会けんぽの財政改善のために13年度に国庫補助金の増額を政府に求める考えを明らかにしました。




  

厚生労働省は4日、職場の石綿（アスベスト）が原因で肺がんや中皮腫などになったとして平成23年度に労災を申請した人は、前年度比0.1％減の1141人だったと発表しました。このうち、同4.3％（43人）増の1037人が認定されました。認定人数はここ5年、１千人前後で推移しています。





　石綿による疾患は発症までに時間がかかることから、同省は今後も同様の傾向が続くとみています。



　労災認定の内訳は、肺がん399件（請求484件）▽中皮腫546件（同572件）▽良性石綿胸水42件（同29件）▽びまん性胸膜肥厚50件（同56件）。このほか、石綿肺を発症した認定者についても初めて調べ、68人だったと発表しました。



　一方、石綿による疾病で死亡した労働者の遺族で、労災の申請時効（死後5年）を超えた人を救済する石綿健康被害救済法に基づき、特別遺族給付金の支給を受けた人は前年度比7.1%（3人）減の39人でした。




  

厚生労働省が6月29日発表した２０１０年度末時点で、介護保険サービスの必要度を判断するための「要介護認定」を受けた人が５０６万人と、初めて５００万人を超えました。人口の高齢化が進んだためで、介護の必要度が高い要介護３以上の人が全体の約４割（193万人）を占めました。介護保険から払う給付費も７兆2536億円と、前の年度より5.6％膨らんでいます。
都道府県別に65歳以上人口に占める認定者の割合を見ると、最も高いのが長崎県で21.6％。次いで徳島県の21.1％、和歌山県の20.7％と、西日本の県が目立ちます。逆に割合が最も低いのは埼玉県で13.2％。千葉県の13.6％、茨城県の13.7％という結果になりました。高齢化が進み「75歳以上の人口が多い県ほど、認定者の割合が高い」（老健局）といいます。　

要介護認定は、必要度が軽い順から要支援１～２、要介護１～５の７段階に分かれる。厚労省によると、１０年度末時点で認定を受けた人は、前年度末より２２万人（４．５％）増加しました。

制度が始まった００年度の約２倍になり、全体の６割を軽度（要支援１～要介護２）の人が占めています。
１０年度の介護保険給付費は７兆２５３６億円で、前年度より５．６％増えました。高齢化で介護保険サービスを利用する人は今後も増える見込みで、厚労省は今年度の給付費は８．４兆円、
２５年度には１９．８兆円になると試算しています。