コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

  

2014年度予算編成の財務省側の指針となる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の報告書の骨子がわかりました。診療報酬の改定がある医療費が最大の焦点であると指摘し、ジェネリック医薬品の普及についても主張を展開したそうです。

安倍首相は「社会保障を安定させ、次世代に引き継ぐため、合理化に最大限努力してほしい」と関係閣僚らに指示しました。

　２年に１度の改定となる診療報酬をめぐっては、民間議員は、医師の技術料にあたる「本体部分」と薬剤の価格にあたる「薬価」を一体として予算要求せず、分離して透明性を確保すべきだといいます。

麻生財務相も、薬価のマイナス改定は過大要求の修正であり、これを財源として診療報酬の本体部分の増額を行うことはありえないと主張しました。


　諮問会議では今後、公共事業や地方交付税の歳出見直しも議論されました。12月中旬を頃に予算編成の基本方針として取りまとめ、2014年度予算案に反映するとのことです。



  

厚生労働省は11月６日、自営業者などが加入する国民健康保険（国保）について、2014年度から給与収入が1000万円以上の単身世帯が支払う保険料の上限（年額）を現行の65万円から２万円引き上げて67万円にする案をまとめました。８日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提示するとのことです。

　国保の保険料と一緒に納める介護保険の保険料も上限額を２万円引き上げ、年間14万円にするとしています。
また、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料も年金収入が847万円以上の人の上限額を２万円引き上げて年間57万円に見直す方針であるようです。





  

厚生労働省は、国民健康保険料について、来年度から高所得世帯に対する保険料額の引上げと低所得世帯に対する保険料軽減を拡充する見直し案をまとめました。
　＜夫と妻、子どもの３人のモデル世帯の場合＞ 　保険料が５割軽減される年収の上限を今の１４７万円から１７８万円に、２割軽減される年収の上限を今の２２３万円から２６６万円に、それぞれ変更し対象の世帯を拡充する方針です。 　高所得世帯については、年間に支払う保険料の限度額を現在の６５万円から引き上げる方針で、今後、対象となる世帯の範囲や引き上げ幅などを検討していくこととなります。





  

国民健康保険について、6都道府県のおよそ230市町村などが医療費の算定を誤り、去年までの6年間で国の補助金を合わせた約16億円が過大に交付されていたことが、会計検査院の調査で分かったといいます。

　国からは、患者の自己負担額によって補助金が支払われますが、調べによりますと、今回対象となった大半が国庫負担金を過大に受け取り、そのほか68市町村では高額療養費の算定に誤りがあったとのこと。

　検査院は、自治体の算定方法への理解が不十分だと指摘し、具体的な周知および過大交付した分の返還を求めたようです。





  

　厚生労働省は、2025年度に1500万人に達するとみられる糖尿病患者を特定健診（メタボ健診）の受診率を上げるなどして、1000万人に抑えることを目指します。実現すれば、医療費を約1.9兆円削減できると推計されています。

　まずは、100を超える国民健康保険や健康保険組合に助成して、保険加入者のうちデータに基づいて選んだ患者への食事指導などを支援します。

　高齢化の進展で、医療・介護費は同年度にこのままだと全体で83兆円になる見通しです。医療・介護保険制度を維持するため、同省はこれを５兆円程度圧縮させたい考えです。




  

　大企業の会社員とその家族が加入する健康保険組合の24年度決算は2976億円となり、5年連続の赤字となりました。

　それによりますと、収入については過去最高の4割を超える組合が保険料の引き上げをおこなったことから前年に比べ5％増えましたが、支出は高齢者医療への拠出金が過去最大となり、収入より支出が上回る結果となりました。

　高齢化により、高齢者医療への支援は今後も増え続ける見込みで、今後の財政状況の改善に対し重い負担となっているといいます。



  

厚生労働省は９月10日、2012年度の概算の医療費が前年度比約６000億円増の38兆4000億円になったと発表しました。１人当たりの医療費も1.9％増加して30万1000円となり30万円台を初めて記録。いずれも10年連続で増え、過去最高を更新しました。ただ近年、前年度比で３％を超えていた伸び率は、1.7％に縮まりました。

　病院の平均入院日数は約33.8日で、５年前より３日近く縮まりました。１人当たりの医療費を年齢別でみると、70歳未満が18万1000千円（前年度比1.4％増）、70歳以上は80万4000円（同比0.2％減）だったといいます。






  

　厚生労働省は、医療機関向けに、医師・歯科医師を確認する「医師等資格確認検索システム」の改修を行い、８月27日から新しい検索システムの稼働を始めましたということです。

　医師免許を持たない者が、医師になりすまして医療を施すといった事件が相次いで起こっている問題を受け、厚生労働省は、医師などの資格確認を行うための検索システムを改修し、より厳格な確認を可能にしました。

　これまでのシステムは、医師又は歯科医師の氏名と性別を入力すると、氏名と登録年が表示されるというものでした。今回の新しいシステムでは、氏名と生年月日、性別、医籍登録番号、医籍登録年月日のすべてを入力して検索するため、真偽の確認ができるということです。

　今後、厚生労働省では、多くの医療機関に活用してもらえるよう、各都道府県や関係団体に対して通知を出し、管内医療機関や会員の医療機関への周知を依頼する予定のようです。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000017449.html



  

田村憲久厚生労働相は９日の記者会見で、現行１割に据え置いている70～74歳の医療費窓口負担を本来の２割に戻す時期について「来年度も視野に入れている」と述べ、早ければ来年４月から実施する考えを示しました。

また、２割負担の導入に向け、与党内では今後、医療費負担増に伴う低所得者対策の調整を進める意向も明らかにしたようです。



  

社会保障制度改革国民会議は１０日、国民健康保険制度の運営主体を市区町村から都道府県に移すことに大筋で一致したそうです。
　また、保険料の徴収率を維持するため、市町村の保険料を一律にせず、徴収に努力した市区町村は保険料が安くなる等、意欲を高める仕組みにすべきとの意見が出たとのことです。




  

安倍首相は、経済の成長戦略に関する6月５日の演説で、先進医療について審査を外部の機関に委ねて速やかに認定を行い、範囲を拡大していく方針を打ち出しました。これと併せて保険外併用療養の範囲も拡大させ、最新の医療技術を一気に普及させるのが狙いとみられます。
　日本の公的医療保険制度では、医療保険が適用される診療と適用されない診療を併せて行う混合診療は認められていませんが、厚生労働大臣が個別に安全性や有効性を確認した先進医療については、例外的に保険外併用療養として、保険が適用される診療と組み合わせることが認められています。先進医療は現在、医療機関から申請があった技術を対象に、安全性や有効性などを厚生労働省の「先進医療会議」が審査し、保険診療との併用を認めるかどうかを判断しています。

　これに対して安倍首相は、外部の審査機関を活用することで審査を効率化、最新技術をすぐ先進医療に位置づけられるようにし、保険外併用療養の範囲を拡大する考えを示しました。

　また、「現在の日本の医療費は40兆円ほど。1パーセントでも健康・予防サービスに振り向けられれば、4000億円もの新たな市場が生まれる」などと述べ、民間企業によるサービスを推進する考えも示したようです。







  

　社会保障国民会議は４月22日、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管する方向で一致しました。後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金については、大企業の健康保険組合ほど負担増となる「総報酬割」の全面的な導入の方向でまとまりました。

　高齢化で財政が悪化していることや地域格差が拡大していることに対する改善が、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管するねらいとなっています。移管の環境整備のため国が国民健康保険に財政支援を行なうとみられており、８月の報告書に盛り込まれる見込みです。

　「総報酬割」の全面導入では、全国健康保険（協会けんぽ）への補助の分の公費が節約されることになり、国民健康保険の財政支援に使う案などを検討していく見通しとのことです。







  

政府は３月８日の閣議で、健康保険法の改正案を決定しました。これにより、中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政を支援し、現行の10％(沖縄県は現在１０．０３％）の保険料率を維持する特例措置を14年度末まで２年間延長できる見通しです。

　また、75歳以上の高齢者医療への拠出金の算出方法を、各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置も２年間延長します。


＜参考資料＞
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-06.pdf



  

2013年1月31日、厚生労働省は年金生活者や自営業者などが入る国民健康保険の2011年度財政状況について発表しました。前年度に比べ赤字の額は減少したものの、実質収支の3022億円の赤字となっており、高齢化による医療費の増加等で、引き続き厳しい財政状況となっています。

　国民健康保険の赤字の埋め合わせのため、市町村は2011年度に3508億円を割り当てました。医療費の増加の一方で、無職者など低所得の加入者が多いため、保険料の大きな増額はできない状況となっています。2011年度は保険給付が2.9％増の9兆821億円でした。

　保険料収入は1.8％増の3兆411億円と微増となっており、2011年度の納付率は89.39％と前年度比で0.78ポイント上昇となっています。過去最低は2009年度で、2010年4月の非自発的失業者に対する保険料の軽減制度の導入で納付率が上がったとみられています。

厚生労働省ホームページ：平成23年度国民健康保険（市町村）の財政状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u0yf.html
" target="_blank"> http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u0yf.html



  

　中小企業従業員の健康保険を運営する全国健康保険協会（協会けんぽ）が支払う医療費が１２月中旬にも枯渇する見通しであることが１０月２８日、厚生労働省の調べで分かりました。赤字国債を発行するための特例公債法案が成立せず政府が予算執行抑制を続け、協会けんぽに対する補助金支出を見合わせているためです。
医療費の枯渇時期の予想は、インフルエンザなどの感染症の流行で新たに増大する医療費を想定していません。このため厚生労働省は「枯渇が早まることもありうる。医療費の推移を見守りたい」（厚労省幹部）として、
早ければ１１月中にも枯渇する可能性もあるとみています。


協会けんぽから病院への医療費の支払いが滞ると、医療費の３割を自己負担している協会けんぽ加入者らが全額負担しなければならない事態に陥る可能性があることから、協会けんぽは銀行からの借り入れ方針を決めました。補助金が滞ることが原因の借り入れは初めてで、借金の利子は加入者が負担することになるそうです。




  

大企業の会社員とその被扶養者が加入する健康保険組合の2011年度決算は、医療費の増加で3489億円の赤字になりました。赤字は4年連続となります。4割の組合が保険料を引き上げて収入を増やしたにもかかわらず、支出が上回る結果となりました。12年度の予算も5782億円の赤字で、健保の厳しい財政運営が続いています。

　健康保険組合連合会が2012年9月13日に発表した、12年3月末で存在する1443組合の収支状況のまとめによれば、赤字組合は1101組合で、全体の8割を占めることとなります。この1101組合は積立金を取り崩し、医療費の支払いに充てています。

　収入は10年度比5％増の6兆6494億円でした。平均保険料率が0.315ポイント上がり、7.987％になったことが寄与しました。保険料率を上げた組合は571組合で、過去最高となりました。

　一方、支出は4％増の6兆9983億円で、内訳は医療費が2％増の3兆5293億円でした。組合員やその家族が減っているのに、医療費の総額と1人当たりの額はそれぞれ過去最高となりました。がん治療などで高額な薬を使ったり、先進的な治療を受けたりする人の増加が要因とみられます。

　高齢者医療制度への拠出金は8％増の2兆8721億円となりました。拠出金は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度や65～74歳の前期高齢者医療制度に払っています。保険料収入に占める拠出金の割合は44％でした。




  

厚生労働省は、市町村が運営する国民健康保険の保険料格差を縮小するために都道府県が給付している「都道府県調整交付金」の配分ガイドラインを改定しました。
他の市町村を支援する仕組みが原因で、地元住民の国保保険料が急上昇しかねない自治体に重点配分する方針をあげました。




  

　自営業者や退職者が加入し、市町村が運営する国民健康保険の1人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の2倍に膨らんでいることが厚生労働省の調査で分かりました。
国保の医療費は20～69歳で会社員や公務員を上回りました。精神疾患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられたとみられています。

　厚生労働省が2010年度の診療報酬明細書（レセプト）を分析した調査によりわかりました。健康保険別にみると、市町村国保の1人あたり医療費が29万7260円と突出していました。これに対して大企業の健保組合は13万4006円、中小企業の協会けんぽは15万5388円、公務員の共済組合は15万140円でした。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は89万7084円でした。

　国民健康保険は働き盛りの年齢で、医療費が会社員や公務員よりも多い傾向がみられるとのことです。「精神・行動障害」「神経疾患」にかかる医療費が特に高くなっています。厚生労働省保険局は「うつ病を発症して会社を辞めると、国民健康保険に入るしかないので、医療費が膨らみやすい」とみています。







  

　中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は２０１２年７月９日、2011年度の決算を発表しました。保険料などの収入から医療費などの支出を差し引いた収支は、2586億円の黒字でした。黒字は２年連続で、09年度に3179億円あった累積損失は解消しました。剰余金は1947億円となりましたが、法律上必要な6000億円弱には届かず、財政基盤はなお弱いままです。

　協会けんぽは09年度に8.2％だった保険料率を10年度から毎年、段階的に引き上げており、12年度は10％となっています。11年度も料率アップにより収入が前年度比３％増の８兆577億円。一方、支出は医療費の支払いと高齢者医療制度への拠出金が増え、３％増の７兆7992億円でした。

　同日記者会見した小林剛理事長は11年度決算について「黒字を確保したといっても、医療費の増加は今後も見込まれる」と述べ、協会けんぽの財政改善のために13年度に国庫補助金の増額を政府に求める考えを明らかにしました。




  

2012年5月28日、厚生労働省は低所得世帯への支援策を話し合う研究会の初会合を開きました。医療、介護、保育費や障害者の福祉サービス料の自己負担額を合算して、世帯ごとの上限額を設ける「総合合算制度」を検討する会合です。1年程度かけて、上限額の算出方法などを議論し、2015年以降の導入を目標としていますが、対象世帯の特定が困難である点などの課題が懸念されています。

　総合合算制度は社会保障と税の一体改革で盛り込まれた低所得者対策の中の一つです。政府は2015年に導入予定の社会保障と税の共通番号を利用して低所得世帯の自己負担額を調べます。上限を超えた負担額は4000億円を使い、補助する方針としています。

　現行の医療や介護制度でも低所得層向け対策として、住民税非課税世帯の保険料は軽減していますが、住民税非課税となっている対象者は約3100万人程度いるといわれ、総合合算制度を実現するためには対象者を絞り込む必要があります。研究会では、低所得層を特定するための基準を検討する予定とのことです。