コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

  

　非正規雇用の若者が増えていることを受け、東京労働局は１０月１日、若者専門のハローワークをJR渋谷駅近くに開設します。フリーターやニートたちの仕事への不安を解消して自信を取り戻し、正規雇用に挑戦させることを目的とするため、対象をおおむね３５歳未満の人に限定し、専門の職員がマンツーマンで対応、正社員への道を開く企業との面接会を定期的に開催します。

　文部科学省が発表した今年度の学校基本調査で、大卒の４人に１人が安定した仕事に就いていないことが判明しました。同局が所管するハローワークにも２０〜３０代前半の若い世代から、正社員になりたいという趣旨の相談は増加傾向にあるといいます。

　名称は、「東京わかものハローワーク（愛称：わかハロ）」で、渋谷クロスタワービル８階に開設します。職員は２３名置く予定。若者支援を狙いとするため、中高年の求職者には渋谷駅の北側にある「ハローワーク渋谷」などを紹介するとのことです。

　わかハロでは事前予約制で個別に就職を支援します。同年代で同じ悩みを持つ若者同士がグループで議論し、解決を目指すジョブクラブという制度を設けたり、正社員の経験がなかったり、一度就職に失敗したりした若者の不安を取り除くため、臨床心理士のカウンセリングを受けることもできます。ほかにも適職診断、職業紹介など多彩なメニューを用意し、講座や相談はいずれも無料です。

　仕事の探し方や履歴書の作成方法などを指導するセミナーも定期的に開きます。各社の求人を紹介するコンピューターも３０台ほど設置する計画です。

　平日午前１０時から午後６時まで開館し、土日祝日は閉館となります。大学卒業予定者から利用可能で、同労働局は「若者に特化した支援体制を強化し、正規雇用の実現を目指す」としています。





  

東京電力福島第1原発の収束作業に当たる福島県の下請け会社が、本来負担すべき健康診断費用を作業員に無断で給料から天引きしていたことが厚生労働省の調査で19日、分かりました。従業員の健康診断費用は雇用主が負担すると規定した労働安全衛生法違反などにあたるとして、厚労省は下請け会社に返金するように指導しました。

　作業員は天引きに加えて違法派遣で働かされたなどとして18日に福島労働局に指導を求めました。悪質な事例とみて下請け会社から事情を聴き、翌日に指導するという異例の早さで対応したといいます。





  

大企業の会社員とその被扶養者が加入する健康保険組合の2011年度決算は、医療費の増加で3489億円の赤字になりました。赤字は4年連続となります。4割の組合が保険料を引き上げて収入を増やしたにもかかわらず、支出が上回る結果となりました。12年度の予算も5782億円の赤字で、健保の厳しい財政運営が続いています。

　健康保険組合連合会が2012年9月13日に発表した、12年3月末で存在する1443組合の収支状況のまとめによれば、赤字組合は1101組合で、全体の8割を占めることとなります。この1101組合は積立金を取り崩し、医療費の支払いに充てています。

　収入は10年度比5％増の6兆6494億円でした。平均保険料率が0.315ポイント上がり、7.987％になったことが寄与しました。保険料率を上げた組合は571組合で、過去最高となりました。

　一方、支出は4％増の6兆9983億円で、内訳は医療費が2％増の3兆5293億円でした。組合員やその家族が減っているのに、医療費の総額と1人当たりの額はそれぞれ過去最高となりました。がん治療などで高額な薬を使ったり、先進的な治療を受けたりする人の増加が要因とみられます。

　高齢者医療制度への拠出金は8％増の2兆8721億円となりました。拠出金は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度や65～74歳の前期高齢者医療制度に払っています。保険料収入に占める拠出金の割合は44％でした。




  

2012年度の都道府県ごとの最低賃金は、全国平均で前年度より12円引き上がり時給749円になりました。上昇額は２年ぶりに10円を超えました。所得増による景気への影響が期待される半面、賃金の急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫しかねません。政府が掲げる「全国で最低800円」の実現には、中小企業の稼ぐ力の向上が課題になります。

　10日に富山県の審議会で答申が出て47都道府県の改定額が出そろいました。中央審議会が決めた目安は全国平均で７円の引き上げでしたが、東日本大震災の復興需要や景気の持ち直しで上乗せにつながりました。沖縄など賃金水準の低い地域の上げ幅が大きかったということです。政府が目標とする800円を上回ったのは東京、神奈川、大阪だけで、最低の高知や島根は652円でした。

　最低賃金引き上げの恩恵を受けるのは、パートやアルバイトです。特に外食や小売りなど流通業で働いている人が多いです。これらの業界は総じて利益率が低いとされています。企業の稼ぐ力が向上しないまま賃金水準を引き上げることには限界もあります。政府は中小企業の競争力を高める政策を進め、最低賃金を引き上げる外部環境を準備できるかも課題になっています。

　日本の最低賃金は先進国の中で最低水準とされています。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「企業収益の改善ペースに合わせて日本の最低賃金を緩やかに上げていく必要があるのではないか」と指摘しています。

沖縄県の改定後の最低賃金は、653円となる見込みのようです。




  

広島市は５日、来年度中に生活保護受給者らを対象にした雇用対策支援窓口を全８区に置くことを柱に、国と共同で雇用対策を推進する協定締結を求める提案書を厚労相あてに提出しました。実現すれば、厚労相が雇用対策で自治体と協定締結する全国初のケースになるとのことです。

　広島市は広島労働局と共同で７月１９日から南、佐伯の両区役所に生活保護受給者らを対象とするハローワークの窓口を開設し、これまで１か月半で計約５０人から相談を受け、うち６人を就職に導いたとのこと。
提案によりますと、協定では生活保護受給者や受給相談に訪れる生活困窮者の就労支援窓口を市内８区役所に、国と共同で設置し、ハローワークと一体となった職業紹介などをすることを規定。また、高齢者や障害者など生活面で困難・問題を抱える市民の就労支援にも力を注ぎ、共同で情報提供などの雇用対策を推進することを求めています。

　広島市内では、生活保護受給者が７月末現在で２万７６４０人と増加傾向が続いており、平成１４年度の２倍以上となっています。

　松井一実市長は「全国のモデルケースとなるような取り組みにしたい」と話しているといいます。



  

　厚生労働省が2012年9月4日発表しました７月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、残業時間などの所定外労働時間（事業所規模５人以上）は前年同月比0.8％減と、11カ月ぶりに減少に転じました。運輸・郵便（8.5％減）や教育・学習支援（9.7％減）で大きく落ち込みました。

　足元の景気動向を示すとされる従業員30人以上の製造業の所定外労働時間（季節調整値）も前月比で4.5％減り、東日本大震災直後の2011年４月（7.7％減）以来の落ち込みとなりました。

　中国をはじめとする新興国経済の減速などを背景に、最近の鉱工業生産はやや停滞しています。厚労省は「節電の影響はあるが、企業の生産活動が弱含んでいる可能性もある」とみています。

　基本給や家族手当を含む労働者１人当たりの所定内給与は前年同月と同じ24万3729円でした。現金給与総額は36万1928円で1.2％減り、３カ月連続の減少となりました。ボーナス額の減少を反映して「特別に支払われた給与」は4.3％減。残業代を含む所定外給与は0.3％増え、10カ月連続のプラスとなりました。












  

全国の印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は２８日、仕事に関連して胆管がんになったとして労災を申請した従業員らは、この１か月間に１１人増え、合わせて２９人（うち死亡２０人）になったと明らかにしました。１１人の年代別の内訳は、３０代２人、４０代３人、５０代１人、６０代４人、７０代以上１人。この中には、多数の発症者が出ている大阪市の印刷会社の元従業員２人が含まれています。１１人のうち９人は死亡しており、遺族が申請をしています。

　この問題は、大阪や宮城県など、全国の印刷会社でインクの洗浄作業などに関わっていた従業員らが、相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。労災を申請していない人も４人いるということで、これで印刷会社に勤務して胆管がんを発症した人は、少なくとも３３人になりました。

　労災申請を認めるかどうかについて、厚生労働省は、印刷会社で使われていた洗浄剤と胆管がん発症との因果関係が明らかになっていないことから、９月上旬にがんや化学物質の専門家などによる検討会を設け、今年度中に医学的知見の報告書を取りまとめたいとしています。