コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

  

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は８月30日、今年４～６月の運用実績が２兆2,100億円の運用益が出たと発表しました。

黒字は４四半期連続で、運用利回りは1.85％でした。６月末時点の運用資産額は３月末に比べて5463億円増の121兆116億円となりました。

　４～６月期の運用資産別の収益率は国内株式が9.7％、外国株式が6.14％、外国債券が4.01％でした。株価の上昇に加え、円安の影響で外国資産の評価益が膨らんだためです。一方、国内債券は1.48％のマイナスでした。原因としては、金利が上昇し国債が値下がりしたためだといいます。




  

政府は8日、国民年金の保険料納付率を向上させるための対策案を発表しました。

　それによりますと現在は一部の滞納者にしか行っていない督促を、全滞納者を対象とすることや、納付期限がきたらすぐに延滞金を課すなど徴収体制の強化を柱として検討しています。

　また経済的な理由で納付ができない人のため、必要な手続きが取られていなくても日本年金機構が職権で免除する案なども盛り込まれました。

　厚生労働省が秋から法改正を視野にいれて検討を始めるとのことです。





  

　厚生労働省は18日、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が、身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち0.4％程度に上るとの調査結果を明らかにし、制度の周知徹底が政府に求められそうです。

　手帳保有者の数から推測すると、請求漏れは２万人程度とみられるとの事ですが、精神障害者や知的障害者の調査は実施していないことから障害年金全体の請求漏れは２万人を上回る可能性が高いとのことです。



  

平成25年2月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめたものが厚労省より発表されました。

本資料には、未納分を遡って納付できる過去２年分を集計した平成22年度分～23年度分の納付率と、平成24年4月分から平成25年1月分までの保険料のうち、平成25年2月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめています。

○ 平成22年度分（過年度2年目）の納付率は、64.4％
○ 平成23年度分（過年度1年目）の納付率は、62.2％
○ 平成24年4月～平成25年1月分（現年度分）の納付率は、57.7％(沖縄県は36.7%)

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002zzsq-att/2r9852000002zzwp.pdf


  

企業年金の一種である厚生年金基金で全体の５％にあたる28の基金が解散の方針を固めました。継続しても財政状況は改善しないと判断したためです。解散に踏み切るのは母体企業に厚年基金の積み立て不足を穴埋めする財務余力がある基金が中心で、母体企業に余力の乏しい厚年基金の動きは鈍いままです。
厚生労働省は厚年基金の解散条件を緩和する法案を検討しています。しかし、同法の施行を待ち厚年基金が解散しようとすると、その間に財政がさらに悪化するリスクもあるため法施行を待たず解散に動き出しましたとのことです。
全国570ある厚生年金基金の状況を調査したところ28基金が解散の手続きに入っているようです。厚生局との協議が順調にいけば来年度にも解散が認可されます。
ただ、解散の動きは600近い厚生年金基金からみると一部にとどまっています。厚生年金が解散する場合、国から預かっている運用する資産を返還しなければなりません。多くの基金は積立不足を抱えているうえに中小企業の企業の体力が弱く、積立不足を穴埋めできないため、解散をとどまっています。
解散には申請から認可まで1年ほどかかり、財政悪化が進む可能性もあります。解散手続きに入った28基金の多くは積立不足を抱えていますが、早めに解散したほうが母体企業の穴埋め負担は軽くて済むと予測しています。



  

厚生労働省の調査で、過去２年間、国民年金の保険料を一度も支払わなかった滞納者は、加入者の２６％余りに上ることがわかりました。これまでで最も多いということです。

　国民年金について、厚生労働省は、３年おきに実態調査を行っており、このほど去年３月時点の加入者を対象にした調査結果を公表しました。それによりますと、平成２１年４月から去年３月までの２年間、月額１万５千円前後の保険料を一度も支払わなかった滞納者は４５５万１０００人で、加入者全体に占める割合は２６．２％に上りました。これは、前回の調査より２．６ポイント増え、調査を始めた平成８年以降、最も多いということです。

支払わない理由を尋ねたところ、「保険料が高く支払うのが困難」が７４％で最も多く、次いで、「年金制度の将来が不安・信用できない」が１０％でした。また、「保険料が高く、支払うのが困難」と答えたのは、世帯の所得が１０００万円以上の人でも５６％で、最も多くなっています。

一方、学生であることや所得が低いことを理由に、保険料の全額免除や支払いの猶予を受けている人の割合は、前回の調査を２．７ポイント上回る２５．２％で、対象を広げていることもあり、最も多くなりました。
厚生労働省は「保険料を支払える滞納者には督促をする一方、保険料を支払えない人には免除制度があることを周知していきたい」と話しているといいます。







  

民主、自民、公明３党が２０１２年１１月１３日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案の修正案で合意しました。来年１０月から年金の減額が始まることになります。

　引き下げは、来年１０月、２０１４年４月、１５年４月の３段階で行われ、２・５％高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き下げられます。１４日の衆院厚生労働委員会、１５日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する予定です。

　公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組みになっています。００年度以降の物価下落時に、当時の森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いてきた結果、年金額は本来より２・５％高い特例水準の状態が続いています。厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる年金は年約１兆円で、年金財政を圧迫する要因の一つになっていました。

　３党の修正案は、支給額を来年１０月分から１％、１４年４月分から１％、１５年４月分から０・５％をそれぞれ段階的に引き下げる内容です。





  

北海道内の年金受給者に送付された８月分の「年金振込通知書」約７０万通のうち、約４万通の振込先や支給額に記載ミスがあったことが１０日、分かりました。すべて札幌市中央区と東区内の年金受給者で、他人の基礎年金番号や振込先、支給額などが記されていたということです。

　機構によると、記載ミスがあったのは、８月の年金額に変更がある両区の受給者の一部に送った通知書。機構では、正しい表示の通知書を１５日までに再送付し、記載ミスのあった通知書を同封する返信用封筒で回収する考えですが、いずれにしても８月分の支給は適正に行われるとしています。

　通知書の印刷業務を受託した印刷会社はプログラムミスを原因に挙げています。誤った項目は、基礎年金番号や振込先の金融機関名、年金額などで、口座番号は記されていないということです。他人の情報が誤記載されていることについて、機構は「受け取った人には誰のものか特定はできない」と説明しています。

　通知を受け取った人から「自分の指定している口座ではない」といった問い合わせが、９日に札幌市内の年金事務所や相談センターに相次いだため、機構が調べたところ、記載ミスが判明しました。

　問い合わせは、電話だけでなく、直接相談に訪れた人も多く、同日だけで少なくとも７００～８００件に上りました。これとは別に有料の「ねんきんダイヤル」へも多数の問い合わせがあったとみられます。

　機構広報室は「ミスを指摘していただいた方々に交通費や電話代は出せず、申し訳ないと言うしかない。印刷業者には確認の徹底などの再発防止を指導する」としています。








  

ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件を受け、２７日、厚生労働省の有識者会議がまとめた厚生年金基金制度に関する最終報告書案全容が判明しました。財政健全化の見込みが立たない厚年基金については、厚生労働相の解散命令を積極的に発動することや、解散要件緩和を打ち出しました。２９日の会議で提示します。

　企業年金の一種の厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部を代行運用しています。財政悪化に苦しむ厚年基金に厳しい姿勢を打ち出すのは、早期解散へ誘導することで、厚生年金本体に大きな影響が及ぶのを避ける狙いです。厚労省はさらに検討を加え、関連法改正案を来年の通常国会に提出する方針とのことです。









  

　2012年6月12日、個人年金保険の保有契約件数が前年度比4.0％増の1975万件、金額が3.3％増の98兆9154億円と、それぞれ9年連続で前年を上回り、過去最高を更新していることが、生命保険協会が発表した加盟43社による平成23年度末の生命保険事業概況で分かりました。

　少子高齢化や国家財政状況の悪化を背景とした、老後に所定額を受け取れる個人年金への関心の高まりを反映した結果となっています。

　一方、銀行の窓口販売が引き続き好調だったため、売上高に当たる収入保険料は5.3％増の36兆2890億円と3年連続のプラスとなったといいます。



  

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２０１２年６月にも、中国やインドなど新興国市場に上場する企業の株式に投資を始めます。当初の投資額は1000億円程度とする見込みです。投資ノウハウを蓄積したうえで投資額を増やしていきます。年金財政の悪化に対応し、運用成績の底上げにつなげたい考えです。

　ＧＰＩＦは年金福祉事業団を改組した年金資金運用基金から公的年金の積立金の運用・管理業務を引き継ぎました。運用資産総額は2011年12月末で約108兆円。運用資産は、おおむね国内債券で７割、国内株式、外国債券、外国株式がそれぞれ１割程度で構成されています。

　現行の運用規則では、外国株式の運用対象を原則として約20カ国の先進国の企業に限定しています。今回、規制を見直し、新興国の株式市場に上場する企業の株式にも投資できるようにします。

　民間の企業年金で新興国株への投資が広がっているほか、ゆうちょ銀行が10年から上場投資信託（ＥＴＦ）を購入する形で中国、ブラジルなどの株式への投資を始めています。公的年金の運用でも、資産の一部を成長市場に振り向けることにしました。

　ただし、１割程度の外国株への投資比率の大枠は変えずに先進国から新興国の株式に振り分けます。リスク運用の拡大に慎重論があるためで、今回の新興国株投資の解禁はノウハウ蓄積に向けた試行的な取り組みという側面もあります。

　新興国株の値動きを示す「ＭＳＣＩ新興国市場指数」を上回る収益を目指します。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）や、南アフリカ、メキシコなどの株式市場に上場する企業を投資対象にする見込みです。

　厚労省が09年に示した公的年金の財政検証では、20年度以降の運用利回りを年4.1％に設定していますが、06～10年度の運用利回りは年平均マイナス0.32％と低迷しています。一方、高齢化進展による給付増と積立金の取り崩しが毎年続き、運用成績の底上げが急務になっています。



  

政府は、社会保障と税の一体改革のうち、厚生年金と共済年金を一元化するための厚生年金保険法などの改正案を１３日の閣議で決定しました。
閣議決定された改正案では、平成２７年１０月から、共済年金を厚生年金に一元化するとしたうえで、厚生年金の保険料率が平成２９年に１８．３％になるのに合わせて、厚生年金より低くなっている共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、公務員は平成３０年に、私立学校の教職員は平成３９年に１８．３％にするとしています。
また、共済年金のほうが優遇されているとされる、遺族年金を受け取ることができる条件などを厚生年金に合わせるとしています。
さらに、共済年金だけにある「職域部分」という月２万円程度の給付の上乗せについては、一元化とともに廃止して新たな給付制度を設けるとしており、
今年中にどのような制度にするか検討したうえで、法律で必要な措置を講じるとしています。





  

2012年4月2日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2012年度は11年度比37％増となる8兆8千億円の積立金を取り崩すことを発表しました。4年連続の取り崩しで、過去最大規模となります。団塊世代が年金の受給年齢にさしかかり、年金支払いが増えることが背景となっています。GPIFは主に保有する国債を売却して現金化する方針です。市場では、GPIFが国債の大量売却をした場合、長期金利の上昇要因になるとの警戒の声が出ています。


　厚生年金と国民年金の給付費の合計はGPIFが発足した2006年度の37兆円から長寿化や団塊世代の大量退職の影響で、2012年度（予算）は45兆円と2割の増額となりました。このためにGPIFは、以前は保険料・税収入と運用益で積立金は増える見込みであったところを、2009年度から保有する資産を市場で売却して年金支払いに充てるようになりました。

　2012年度取り崩し額の大幅な増額には、政府が基礎年金の国庫負担分として発行する2兆5千億円の交付国債が即時には現金化できないという事情や、2012年度発動予定だったマクロ経済スライド（人口減に連動して年金給付を抑制）の発動条件が整わず導入できない状況であるという事情があります。交付国債は消費増税が実現すれば、償還できるという条件が付いており、将来の増税を見込み、積立金を先に運用する形になっています。

　政府は2014年度に消費増税を実施する予定で、それまでのつなぎ財源として2012年度と2013年度は交付国債を発行し、GPIFに運用させています。当初の想定では6兆円規模の取り崩しであったところに、2012年度と2013年度予算では交付国債分が加わり、8兆円規模の取り崩しが続くこととなります。


　政府の年金の給付と負担の計画は公的年金の積立金が長期的には4.1％の運用利回りを稼ぐという前提ですが、想定を上回る積立金の取り崩しが長期間続けば、現役世代が老後に受け取る年金財源に影響が出る可能性もあります。




  

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が2012年3月2日発表した2011年10～12月期の運用実績によると、外国株式を中心に6187億円の運用益を計上しました。運用資産全体（財投債を含む）の利回りはプラス0.58％でした。運用益を確保したのは２四半期ぶりです。11年７～９月期は世界的な株安や円高が響き、３兆7326億円の損失が出ていました。11年10～12月期の運用実績を資産別にみると、外国株式で8819億円のプラス。欧州株は債務危機の広がりで上値が重かったが、景況感が改善した米国の株式相場は上昇基調を続けていました。国内債券でも2229億円の利益を計上しています。
　しかし、国内株式は4938億円の損失を出しています。世界景気の減速懸念や円高傾向、タイ洪水の影響を嫌気して株安が進みました。外国債券も482億円のマイナスといいます。。
　運用資産の構成比は、11年12月末時点で国内の債券が67.37％、株式が11.08％、外国の株式が10.13％、債券が8.38％で、短期資産は3.04％でした。
　運用資産額は、年金給付に伴い2011年９月末と比べ7240億円少ない108兆1297億円に減りました。2011年３月末との比較では８兆1873億円ほど目減りしているといいます。



年金積立金管理運用独立行政法人による資料

http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h23_q3.pdf


AIJ問題が発覚した現在にあって、年金積立金の運用のありかたについて一層厳しい目が向けられるのは、当然のことといえるでしょうか。





  

2012年2月13日、日本年金機構は15日に支給する年金で、17億円が未払いになる見込みだと発表しました。年金受給者から本来より多く所得税を源泉徴収するミスが起こり、約7万人の年金支給に影響が出ているといいます。未払いとなった年金は3月15日に支払う予定とのことです。
　本来より多く所得税が取られ、未払いとなる年金は、一人あたりの平均で2万3千円となっており、最高額は5万1千円で、最低額は1万円です。年金機構はミスに気付きましたが口座振り込みの変更手続きが間に合わないため、15日支給の昨年12月分と1月分の年金については未払いが発生することとなります。

　65歳以上で年金額が年158万円以上、65歳未満で108万円以上の人は、年金から所得税が源泉徴収されます。扶養親族がいれば所得税の課税額が5％として計算されますが、10％として計算するミスが起こり、年金の未払いが発生することとなります。年金機構は外部業者に扶養親族の入力作業を委託していましたが、7万人分について処理漏れが起きているとのことです。





  

　厚生労働省は、公的年金加入者が死亡した際に遺族に支給される遺族年金制度に関し、父子家庭への給付拡充の検討に入りました。
現在、母子家庭は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できますが、父子家庭が受給できるのは、遺族厚生年金のみになっています。所得の低い父子家庭も少なくないため、同省は母子家庭に合わせる必要があると判断しました。

早ければ今年の通常国会に法案を提出するといいます。










  

厚生労働省は7日、日本とブラジルの社会保障協定の発効手続きが終わり、来年3月1日から発効すると発表しました。企業の駐在員らが両国の年金制度に同時加入する義務がなくなり、保険料の二重払いや、相手国での加入期間が足りず年金を受給できない不利益が解消します。

　駐在期間の見込みが5年以内の場合は、元の年金制度への加入を継続し、5年を超える場合は相手国の制度に一時加入。両国での加入期間が通算されるようになります。

　ブラジルでは年金保険料の事業主負担が20%。企業と社員の負担解消により、経済交流の促進が期待されるといいます。













  

平成２３年９月現在（平成２３年４月～８月）の国民年金保険料の納付率が
厚生労働省ＨＰの報道・広報のページに掲載されました。

↓平成２３年９月現在の納付率はこちらから↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001wh46.html


ちなみに、沖縄県の納付率（現年度分）は３３．７％となっているようです。












  

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は12月2日、2011年７～９月期の運用実績を発表ました。欧州債務危機に伴う世界的な株安と円高の進行で、株式と外国債券の運用が振るわず、３兆7326億円の損失を計上したといいます。運用資産額も６月末から約4.9兆円減少し、108.8兆円となった。年金給付に直ちに影響はないが、運用資産が目減りすれば、運用で得られる収益が少なくなる恐れがあります。

赤字額は、リーマンショック直後の平成２０年の第４四半期以降では最も多く、市場での自主運用が始まった平成１３年度以降で４番目に多くなりました。独立行政法人では、「経済状況によって一時的に損失が出ることもあるが、年金積立金全体の累積収益額はおよそ１９兆円のプラスであり、今回の赤字が、ただちに年金給付に影響を与えるものではない」としています。












  

　「社会保障・税一体改革大綱」の具体化に向け、民主党の年金、医療・介護、生活保護の各作業チームは２０１１年１１月２９日、それぞれ報告書案をまとめました。

年金では、パートやフリーターら短時間労働者に厚生年金の適用を拡大するよう求めたほか、年金の給付額が本来より２・５％高くなっている「特例水準」の解消に取り組む考えを示しました。報告書案は、政府・与党が年末に策定する大綱のたたき台で、社会保障の安定財源を確保する消費税率１０％への引き上げの前提となる施策と位置付けられています。

報告書案は３０日の党厚生労働部門会議に示され、１２月中の大綱策定に向けて党内議論が本格化します。党執行部は消費税増税に備え、負担増や給付抑制につながる見直しにさらに踏み込むよう求める可能性もあります。

厚生年金の適用拡大は、将来の低年金者や無年金者を減らす狙いがあります。労働時間が「週３０時間程度以上」の場合に加入できる現行制度を見直し、「週２０時間以上」に広げる方向です。これにより、約４００万人が加入する見込みであるといいます。


ただ、パートらが多い小売業などでは適用拡大により保険料負担が新たに発生することに慎重論が多く、報告書案もこれらの業界を念頭に「激変緩和措置」を講じるよう求めました。