コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

  

２５日、居酒屋チェーン勤務の男性社員の死をめぐり、両親が「月８０時間の時間外労働をしなければ賃金が減る制度により過労死した」として、経営会社（東京）側に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁でありました。坂本倫城（みちき）裁判長は経営会社とその社長ら役員４人に計７８６３万円の賠償を命じた一審判決を支持し、経営会社側の控訴を棄却しました。
　判決によると、男性社員は２００７年４月に入社し大津市内の店舗で調理などを担当していましたが、同年８月、京都市北区の自宅で就寝中に急性心不全のため２４歳で死亡しました。死亡までの約４カ月間の時間外労働は月平均１００時間超で、厚生労働省が定めた過労死認定基準（月８０時間超）を上回りました。

　控訴審判決は昨年５月の一審・京都地裁判決と同様に、坂本倫城裁判長は「過労の実情を放置し、何ら改善策を取らなかった」として男性社員の死を過労によるものと認定の上で大手企業トップの個人責任を再び認めました。




  

２３日、経済産業省、厚生労働省と福島県は、福島第一原発事故による被災企業救済と被災者の雇用確保を目的とした復興支援策を発表しました。被災企業の中小企業に無利子での計４２１億円の融資のほか、緊急雇用創出基金の１３８億円を活用し、県内で２万人の新規雇用を目指します。

　県商工労働部によると対象企業は、立入禁止となっている「警戒区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」から県内の別の地域に移転して事業を続ける中小企業となっています。

　融資は限度額３千万円で、無利子、無担保となっており、返済期間は最長２０年間です。「特定地域中小企業特別資金」として、６月１日から受け付けを開始します。

　福島県内で原発事故による避難が行われていない地域の中小企業についても、３年間のみ無利子で最高８千万円を融資する制度も新設しました。

　この融資により民間での雇用を促すことに加えて、自治体の臨時職員として避難所における清掃業務や高齢者の病院送迎を雇い、２万人の雇用創出を目指すとのことです。





  

菅直人首相は22日、６月末に決定する社会保障と税の一体改革でパートなど非正規労働者への健康保険・厚生年金の適用拡大など３分野を「安心３本柱」と定め、重点的に取り組む方針を固めた。自民党政権時代に実現できなかった政策を前面に出し、政権の求心力回復を図ります。23日夕に開く政府・与党の社会保障改革に関する集中検討会議（議長・首相）で検討を指示するといいます。
　首相が一体改革で重点分野を具体的に指示するのは初めてです。
(１)中小企業の支援策をセットにした非正規労働者への社会保険適用拡大
労働時間が週２０時間以上、勤務期間が３１日以上の２点で収入は要件には加えません。
(２)社会保障と税の共通番号導入で医療・介護・保育などの自己負担額を捕捉し合計に上限を設ける「総合合算制度」の創設
(３)幼保一体化などの子育て支援
以上を「安心３本柱」とします。


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社会保障が手厚くなることについて、好ましいことではあることは間違いないことかと思われます。

しかしながら、社会保険（健康保険・厚生年金）については、現行制度の下でも、中小企業・労働者の保険料負担は決して軽いものとは言えず、保険料の支払いに汲々とする中小企業も少なくありません。

確かに、「中小企業の支援策をセットにする」とはうたわれているものの、上記のような中小企業の現状の下で、また、国家的な財政難の状況にあって、果たして実現可能なものなのか・・・大変懸念されるところではあります。

企業年金が新興国の株式など高利回りを目指す資産運用を拡大しています。海外株式と、不動産やヘッジファンドなどの投資額は、国内株式での運用額を超えました。
背景にあるのは運用成績の低迷。10年度の企業年金運用利回りは2年ぶりのマイナス。企業はこれまで予定利率の引き下げなどで対応してきましたが、上場企業全体で9兆円前後（昨年時点）に上る積み立て不足の拡大を防ぐには、予定利率を引き下げた企業でも年2～3％程度の運用益が必要となります。
　
企業年金はかつては国内債中心に運用していましたが、1990年後半の規制撤廃を受けて株式への配分を増やした後、00年以降の株安で損失が膨らんだ経験もあります。安定的な年金給付原資の確保には、運用のリスク管理も重要となります。株安や低金利で積み立て不足が膨らむのを避けるため、各社とも運用内容の見直しを急いでいます。






  

昨日は、社労士会の総会に参加させていただきました。
私は、社会保険労務士になって２年半程度経過するのですが、
なかなか都合がつかなかったため、総会に参加するのは今回が初めてでした。


社労士会とは、各都道府県に１つずつ存在し、社会保険労務士としてお仕事するためには必ず入会登録する組織のことです。私が登録しているのは「沖縄県社会保険労務士会」です。

１５０名とは、現在の沖縄県内における社会保険労務士の数。
そのうち、個人事業主として開業している社会保険労務士の数は約９０名。

なお、社会保険労務士になるためには、基本的には以下の手順を踏みます。
１．社会保険労務士試験を受け合格する（昨年の沖縄の受験者３３６名、うち合格者２１名）
２．実務経験２年以上　または　　事務指定講習の受講・修了
３．社会保険労務士としての登録（社労士会への入会登録）～昨年度の沖縄での新規入会者１３名


１５０名という数。多いのか、少ないのか・・・？

私もこの先、ずっと社会保険労務士業を続けていけるのか正直自信はまだ無いのですが、「１５０名のうちの端くれとしてこれからも頑張っていこう。」と総会を通じて、気持ちを新たにしたのであります。




  

「経営者心理学入門」（澁谷耕一著、ＫＩＮＺＡＩバリュー叢書）。
立ち寄った本屋さんで目に付いたので購入。

内容としては、銀行の融資担当者をメインターゲットに書かれた本ですが、著者自身が銀行員の経験を経て起業されているということで、大変説得力のある内容となっています。

とりわけ、起業に際しての著者自身の家庭の事情も織り交ぜて記述されているところは大変印象深いものです。また、仕事に際しての心構えをキーワード形式で解説しているところは、私自身も参考とさせていただきたいと感じました。

何より、著者のモットーともなっていて別の著作のタイトルともなっている「逆境こそ飛躍のチャンス」という意識が基本として描かれているので、心にしみる1冊です。



  

公的年金の保険料を納めない（納められない）個人や企業が増加しています。

2010年度の国民年金の納付率は２月末までの累計で58.2％にとどまり、過去最低の更新は確実となる見通しです。会社員が加入する厚生年金では未納額が過去最大になる見通しです。厚生労働省は滞納事業主の年金給付を制限するなど対策の検討に入りましたが、年金制度の維持には抜本改革が避けて通れないようです。


未納の背景には、低所得や専業主婦の年金をめぐる国の対応も負担の空洞化に拍車をかけているようです。
一方で低所得を理由に保険料を免除される人も増えています。免除されている人の割合は２月末で28.3％で過去最高で８年連続の増加になりそうです。


未納が増えると年金財政が悪化し、将来的には給付水準の低下や保険料率の引き上げにもつながります。
このため、厚労省は悪質な事業主を対象に、保険料を滞納した期間に応じて年金給付を制限したり、事業所名を公表することも検討しているといいます。



  

厚生労働省は、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」で、介護保険料を納付する対象者を現行の40歳以上から引き下げ、40歳未満に拡大する検討にはいりました。
高齢化で介護の給付費は増え続ける見通しで、保険料を負担する年齢を拡大することで、介護保険の財政基盤を強化したいためだといいます。税と社会保障の一体改革に合わせ、早ければ2013年度にも導入を検討するとのことです。


しかしながら、健康保険料率の改定（アップ）や厚生年金保険料率の平成２９年度までの毎年の改定（アップ）、国民年金保険料のアップに見られるように、社会保険をめぐる現役世代の負担は、ここ数年で増加の一途をたどっています。
一方で、昨今の雇用不安や給与額が伸び悩みしている状況等から見ると、社会的にも大変悩ましい問題であることは間違いなく、「税と社会保障の一体改革」は、雇用情勢や経済情勢を改善させる施策についてもこれまで以上に検討される必要性があるとも考えられます。


  

政府は２８日、１１年度第１次補正予算案の財源として、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持するための２・５兆円を転用するのに伴い、国民年金法改正案の修正案を国会に提出しました。転用分については、１２年度以降に税制抜本改革を実施し、増税で生じる財源によって後から補填する内容となっています。



  

厚生年金保険・国民年金事業の概要
国民年金加入・納付状況等に関する調査等が厚生労働省より発表されました。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/


沖縄県内の国民年金の保険料納付率は３６．２％と依然として厳しいのが現状です。（平成２３年２月末現在）



  

　政府は27日、2011年度第１次補正予算案に盛り込んだ大震災の復旧対策で約175万人の雇用創出・失業回避効果があるとの試算をまとめました。約４兆円の財政支出で実質国内総生産（ＧＤＰ）を0.6ポイント押し上げると見積もっています。

　同日開いた被災者就労支援・雇用創出推進会議で試算結果を公表しました。

　試算では、補正予算で新たに23万人の雇用が生まれるとしており、がれき処理や仮設住宅の建設、災害復旧の土木事業など総事業費３兆円の公共事業などで15万人の雇用増があると見積もりました。自治体が被災者を直接雇う事業でも５万人の効果があるとみています。

　業績悪化に伴う休業手当を国が補助することで失業を防ぐ雇用調整助成金も約７千億円を積み増し、145万人の失業抑制を狙っております。被災者の雇用助成金などでも５万人の雇用下支え効果を見込んでいます。

　ただ、震災で壊滅状態にある被災地企業の回復には時間がかかるとみられ、復興に向けた経済対策は今後も大きな課題になります。