コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

  

　厚生労働省は18日、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が、身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち0.4％程度に上るとの調査結果を明らかにし、制度の周知徹底が政府に求められそうです。

　手帳保有者の数から推測すると、請求漏れは２万人程度とみられるとの事ですが、精神障害者や知的障害者の調査は実施していないことから障害年金全体の請求漏れは２万人を上回る可能性が高いとのことです。



  

田村憲久厚生労働相は９日の記者会見で、現行１割に据え置いている70～74歳の医療費窓口負担を本来の２割に戻す時期について「来年度も視野に入れている」と述べ、早ければ来年４月から実施する考えを示しました。

また、２割負担の導入に向け、与党内では今後、医療費負担増に伴う低所得者対策の調整を進める意向も明らかにしたようです。



  

　厚生労働省が７月２日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給などの所定内給与は前年同月比0.2％減の24万1691円と、12カ月連続で減少しました。フルタイムで働く一般労働者とパートタイム労働者の所定内給与はいずれも増加しましたが、給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため、全体の給与水準を押し下げたといいます。

　基本給と残業代などを合わせた現金給与総額の平均は、前年同月比横ばいの２６万7567円でした。就業形態別の内訳は、一般労働者が0.2％増の33万7309円、パートタイム労働者が0.6％増の９万4906円でした。パート労働者の方が増加幅は大きく、所定内給与や残業代などの所定外給与の増加割合も一般労働者を上回っているそうです。