コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

厚生労働省は２９日、０９年１０月末現在の外国人労働者の雇用状況を公表しました。労働者数は５６万２８１８人（前年比１５・７％増）でした。事業所の規模別でみると、約４割が従業員５０人未満の事業所で働いており、半数以上が従業員１００人未満の中小企業で働いていました。また、約３割が派遣労働者として働いていました。

　この調査は、０７年に施行された雇用対策法で事業主に外国人労働者の氏名や在留資格などをハローワークに届け出なければならないことから、届け出を基に雇用状況をまとめられたものです。

　国籍別では、最多の中国が４４・３％（２４万９３２５人）で、ブラジル１８・５％（１０万４３２３人）、フィリピン８・７％（４万８８５９人）などが続きます。在留資格では、日系人や国際結婚など身分に基づく在留資格が４５％で最多でした。

　産業別では最も多いのが製造業で３８・９％を占め、建設設計やデザイン、ビルメンテナンスなどサービス業（除く飲食サービス業）が１３・２％でした。

　都道府県別では、東京都の１３万８９０７人が最も多く、愛知県の６万７７２８人、静岡県の３万４６１８人と続きました。