コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

神奈川県鎌倉市の資生堂工場で請負社員として勤務し、解雇された元派遣社員の女性７人が、請負元の「アンフィニ」（茨城県つくばみらい市）に、地位確認や雇用継続と賃金支払いを求めた仮処分申請に対し、東京高裁が横浜地裁の却下決定を変更し、契約期間である今年末までの賃金計約３７０万円の支払いを命じる決定をしていたことが２４日、分かりました。高裁決定は２１日付。

決定などによると、７人は５月末まで最長で８年５カ月間、同工場で口紅の製造に従事していました。アンフィニは資生堂の減産通告を受け４月、契約期間終了を当初の１２月末から５月末に前倒しし、うち５人を同１７日に解雇しました。横浜地裁は１０月、申請を却下する決定を出し、７人は即時抗告していました。

裁判長は決定理由で「今年末までの契約期間を、５月末までに変更したのは不当で、信義則上許されない。（７人は）賃金が払われず生活維持が困難で、賃金の仮払いを命じる必要がある」と指摘しました。

これに対し、アンフィニは「真摯（しんし）に受け止める」、資生堂広報部は「コメントを控えさせていただく」としています。