コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

　厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員１人あたりの現金給与総額は９月まで16カ月連続で減少しています。これに対し、米国や英国、ドイツでは賃金の上昇傾向が続いており主要国の中で日本の賃金下落が際立っています。日本企業は人員の削減を抑える代わりに、給与や賞与の削減で景気悪化に対応してきましたが、賃下げよりも人員整理に動きやすい米欧企業との違いが鮮明になっています。

　日米英独４カ国の政府や中央銀行がまとめた統計を基に、従業員１人あたりの賃金（月平均）の変動率を前年同月比で比べました。米国の雇用統計は時給（同）を指標にしているため、労働時間をかけて調整ています。