コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

雇用開発奨励金

起業の際に活用しやすい助成金の１つに「雇用開発奨励金」という助成金があります。
設備投資を３００万円、起業の場合の人の雇い入れは２人以上必要となりますが、他の助成金が利用できない場合には、活用を検討してみるのもいいかもしれません。

主な受給要件
次の１．２．の条件等を満たす事業主
１．「計画書」を提出した日から「完了届」を提出した日までの間（最大１８ヵ
月）に事業所の事業の用に供する施設又は設備の設置・整備（その費用が
３００万円以上）を行う事業主であること。
２．　１．に伴い、当該地域に居住する求職者等を継続して雇用する労働者（雇用保
険の短時間労働被保険者以外の一般被保険者）を３人以上（創業事業主は２人
以上）雇い入れた事業主であること。
　※ 同意雇用開発促進地域の認定期間は平成22年3月31日までとなっているた
め、平成21年10月1日以降の計画受理分については、平成22年3月31日が完了
日となり平成22年4月30日までに完了届を提出することになります。


受給できる額
雇入れた人数と雇入れに係る費用の区分に応じて､設置､設備完了後一定の金額
を､一年ごとに原則３回助成します｡（自発雇用創造地域にも該当する場合で一
定要件を満たせば５年間）

・事業所の設置・整備費用に応じて30～1,250万円／年×3年間


注意点

☆　事業所の設置・整備に要する費用には､計画書提出後､１年分の賃借費用も対象になります｡
☆　助成の対象となる設備投資､雇い入れは・・・・
　計画書提出後１年半以内に行った設備投資､雇用が助成の対象になりますので
長期の設備投資・雇用計画で申請することができます｡
☆　雇用保険適用事業所であれば､業種は問いません｡(風俗営業法上の風俗営
業、性風俗関連業等は除く｡)
★　奨励金の支給を受けるためには・・・・・
　まず､設備投資､雇入れの前に､計画書を設置・整備する事業所を管轄する沖縄
助成金センター（那覇・沖縄地域管轄）その他は管轄公共職業安定所に提出し
なければなりません｡
★　国の補助金等(地方公共団体等を通じた間接補助金等を含む) の補助対象と
なっている事業所の設置・整備費､雇用は､対象になりません｡
★　助成金は､事業所の設置・整備及び雇い入れ完了の後に支給されます｡(但し､
事業所の設置・整備及び雇い入れは､計画書提出から１年半以内に完了したも
ののみ対象です｡)
★　解雇等による離職者が､従業員の一定割合以上となった場合は助成金が受け
られません｡