コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

75歳以上を対象にした健康保険制度である後期高齢者医療制度を厚生労働省が2012年度末に廃止する方針について、日本医師会（日医）の中川俊男副会長は11日、記者会見し、「すぐに廃止するのは拙速だ」と批判しました。

また、「不十分な議論で不十分な制度に移行するのは避けた方がいい」と述べ、当面はいまの制度を続けるべきだとの考えを示しました。

日医は同日、2025年以降にすべての健康保険制度を一つにまとめるべきだとする提言書を発表し、その中で４～５年後をめどに後期高齢者医療制度を自営業者らが加入する国民健康保険などと一緒にするように提案しています。