コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、平成１９年の１世帯当たりの平均所得は前年比１・９％減の５５６万２０００円と、平成以降で最低だったことがわかりました。
家族に子供（１８歳未満の未婚者）がいる世帯の平均所得は６９１万４０００円（前年比１・４％減）、高齢者世帯（６５歳以上のみか、６５歳以上と１８歳未満の未婚者）の平均所得は、２９８万９０００円（同２・４％減）でした。


生活状況については、「生活が苦しい」と感じる割合は、過去最高の前回調査に並ぶ５７・２％で、１１年連続で、過半数を占めています。

　
平均所得の減少について、厚生労働省は、高齢者の単身世帯の増加や、非正規社員の増加による所得水準の低下が原因と分析しています。また、平成２０年は、秋以降、世界的に経済情勢が悪化し、雇用状況も激変しているため、世帯の平均所得はさらに落ち込んでいる可能性があります。