コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

雇用状況の悪化にともない、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えています。

解雇や賃金の不払いなどを不満とするケースが多く、２００８年の申し立て件数は４万弱と、１９５５年以来、５３年ぶりの高水準となったようです。


賃金不払いの場合は、経営不振の企業で数ヶ月間辛抱して働き、最後に申し立てる労働者が目立っているそうです。
また、解雇の場合は、解雇に至る手続きが不十分な企業が多いようです。３０日以上前の解雇予告通知や解雇予告手当等、手続き自体を知らない企業の増加が数値を押し上げられていると見られています。


厚生労働省も、申し立て件数の増加を受け、正確な実態の把握につとめ、不当な解雇や賃金の未払いなどに対する監視を強化するとしています。