コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

「介護雇用管理助成金」は、介護関係事業主が、新サービスの提供に伴い、雇用管理改善事業を実施した場合に支給される助成金です。

例えば、介護労働者を対象としたカウンセリングなどを行った場合などに、経費の２分の１に相当する額が支給されます。

おもな条件は、以下のようなものです。

（条件）
１．雇用保険の適用事業主

２．介護関連事業で、新サービスの提供等を行うこと

３．介護労働者の雇用管理に取り組むとともに、労働者からの相談に応じる、「介護労働者雇用管理者」を選任し、周知していること

４．事前に改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けること

５．助成金申請計画を作成し、介護安定センター理事長の認定を受けること

６．認定申請計画期間の初日の６ヶ月前から、助成金の支給申請日までの間において、事業主都合
による離職者がないこと

７．認定申請計画期間内に雇用管理改善事業（※）を開始すること


※「雇用管理改善事業」とは…
（１）採用関係
求人情報誌への掲載、ホームページの作成、就職説明会の開催、採用パンフレットの作成、学校への広報等

（２）人的管理改善関係
雇用管理担当者研修、適性検査の実施、カウンセリングの実施等

（３）諸規定整備関係
就業規則の策定等に係る相談、雇用管理マニュアルの作成、職務分析の実施等


（４）健康確保関係

介護関係業務に特有な疾病に係る健康診断。

（５）新サービスの提供等に伴い、必要となる教育訓練または、より高度な技術・技能等を習得させるために必要な教育訓練


（受給できる額）
・要した額の１／２（５万円以上であること）

※以下の場合は、要した額の２／３
（ア）健康の確保ための健康診断をはじめて実施した場合

（イ）新サービスの提供等に伴い、すでに雇用している雇用保険被保険者以外の者を、１人以上雇用保険被保険者とし、同時に雇用管理改善事業を実施した場合



この助成金は、労働環境を改善することにより、介護労働者が安心して働けたり、職場に定着したりすることを目的としています。そのことにより、安定した雇用環境につながれば、助成金も受給でき、一石二鳥以上の効果が期待できるものともいえます。