コーダ・ブログ〜沖縄起業支援に奮闘する　社労士の日記〜

　始めまして、確かにセーフティーネットは重要ですが、それが解雇を促進することにつながらないか心配です。　また本来企業が負担すべき従業員に対する支出を税金でまかなうことになる心配はないでしょうか。　マスコミ全体が同一方向に世論誘導を始めたら要注意だと思います。

セレステさん、コメントありがとうございます。
お返事遅くなって申し訳ありません。
セレステさんのような見方もありますよね。
私個人の考えとしては、税金でまかなうより、雇用保険の適用をほとんど全面的なものにしたらどうかと思ってはいます。それから、雇用保険の生活保障機能をもっと充実させる。
企業の負担も増える・・・との意見もありそうですが、税金方式よりはいいのではないかと思っています。
ただ、適用範囲をどの程度まで広げるか、どの程度まで保障を充実させるかは難しいかとは思うのですが・・・。

それから、最近は、マスコミも「派遣切り」問題に集中しすぎているような気はします。
マスコミは、１つ問題が起こると、時として、過度に問題を強調してしまう傾向がありますよね。
セレステさんのように批判的な見方を持つ必要もあるかと思います。
貴重なご意見ありがとうございます。
私自身も気をつけて、見ていきたいと思います。

　coda様、まず派遣法の見直し、企業倫理の確立をおこなうことが先決では無いでしょうか。　それ無しにセーフティーネットの話が先行すれば増税に行き着くような気がします。　
　マスコミについてですが民放は基本的にスポンサーに逆らえませんし、ＮＨＫの専務理事は元トヨタの専務取締役です、また会長は元アサヒビールの社長です経営委員も企業の社長が委員長を務めています。　
　この状況で企業よりの報道になると心配するのはしょうがないかと思います。　討論番組でも以前は労働組合の代表者が必ず加わっていましたが最近は見かけません。　現在の労働組合がほとんど会社の福利厚生組織になっているとしても労働者の代表が意見を言う場所が無いのは問題でしょう。