2008年11月23日

賞味期限切れ問題のその後

金秀商事による賞味期限切れ商品の販売は、沖縄県内に大きなショックを与えましたが、その後はそれを教訓とする取り組みが広がっているようです。

その詳細は、沖縄タイムス朝刊の特集記事に取り上げられ、“「食」が問うもの”と題した連載記事で各企業の対応が紹介されています。

その中でも、金秀商事の取り組みとして目を引くのは、社長の提案で、パート従業員と会食などをしながら話し合う懇談会を設置した点です。

食品の一連の偽装問題や今回の賞味期限切れ問題で、キーワードとなるのは、「自浄作用」や「内部告発」です。つまり、過ちが行われている場合に、企業内で自らを正しい方向へ導くことができるか、ということです。

このことは簡単なようで、なかなか難しいことです。特に、会社内で当たり前になっていることに関し、一般の従業員が異義を唱えるのは、大変な勇気とエネルギーが必要となるからです。場合によっては、クビを覚悟しないといけないこともありますから。

だからこそ、金秀商事の今回の対策のように、経営者が自ら従業員の声に耳を傾けることは、とても大事なことです。


従業員が萎縮してしまって、意見を言えない環境では、自浄作用はとても期待できません。また、業務の改善もおぼつきません。


今回の賞味期限切れ問題が教訓となり、他の県内の企業にとっても、自浄作用を高める契機となることを、期待してやみません。


タグ ：沖縄経営労務管理コンプライアンス流通

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Posted by coda at 15:52│Comments(0) │経営
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